原子力災害に備えた島根県広域避難計画について
【提案No.371】 2月7日受付
Ｑ．島根原発から半径３０ｋｍ圏内の地域ごとに、避難先・経路・交通手段を示した一覧表を提示していただきたい。
島根原発から半径３０ｋｍ圏内にある松江、出雲、安来、雲南の４市の地域ごとに、避難先・経路・交通手段を示した一覧表を提示していただきたい。
（例）斐川町荘原○○番地は原発から約○ｋｍに位置するところだが、どういう経路でどの交通手段でどこの受入先に行くのか。
なお、原発の事故等による災害対策の避難ではなく、事故が起きないにするにはどうしたら良いかが第一の原点だ。それにはさまざまな見解があると思うが、エネルギー政策の見直しを考え、クリーンエネルギーの創出（水力、風力、ガス田開発、太陽光発電など）を考えるべきではないか。
【回答】 3月22日回答
Ａ．島根県では、島根原子力発電所で万が一の事態が発生し、住民の避難が必要となった場合に備え、平成２４年１１月に島根県の広域避難計画を策定したところです。この計画については、島根県原子力安全対策課のホームページに、各地区ごとの避難先、避難ルートの詳細を掲載しています。
［原子力災害に備えた島根県広域避難計画について］
島根県では、島根原子力発電所で万が一の事態が発生し、住民の避難が必要となった場合に備え、平成２４年１１月に島根県の広域避難計画を策定したところです。この計画については、島根県原子力安全対策課のホームページに、各地区ごとの避難先（市町村、避難経由所まで）、避難ルートの詳細を掲載しています（出雲市斐川町荘原については、現在調整中）。
また、松江・出雲・安来・雲南の４市では、県の計画を踏まえ、それぞれの避難計画の策定が進められています。この計画策定後、県としましても、４市とともに県民の皆さまへ分かりやすい広報等を行うよう努めてまいります。
なお、ご提案のとおり、原発は安全確保が第一であると考えております。
県は、国に対し、「福島原発事故の原因究明とそこから得られた新たな知見に基づく、原子力規制委員会の下での新安全基準の策定」「新たな基準に基づいた対策を事業者が実施するように指導すること」「その後の島根原発の安全性評価」を求めています。
一方で、原発を含め、国のエネルギー政策をどうするか、どういう手段で、国民生活、経済活動に必要なエネルギーを確保していくのかは、国全体の問題と考えます。
今後のエネルギー政策については、政府が責任をもって、
（i）国民生活や経済活動に支障が生じないよう、どのようにエネルギー供給を確保するのか、
（ii）その中で、原発をどのように位置付けるのか
を示していく必要があると考えています。
（総務部原子力安全対策課）
［再生可能エネルギーについて］
島根県では、「島根県地域新エネルギー導入促進計画」を策定し、県内に豊富にある地域資源を活かしながら、太陽光発電、風力発電等の計画的な導入を進めております。
今後も、国のエネルギー政策の動向を注視しながら、引き続き県内への再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
（地域振興部地域政策課）
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