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住民一人あたり負債額について


 

【提案No.319】 12月19日受付

 

 公益財団法人日本生産性本部が発表した調査結果によれば、全国の各自治体の住民一人あたりの負債額(※)が、島根県は断トツの1位です。この格差をどう思いますか。

※自治体の負債総額を住民基本台帳の人口で割ったもの

 

 

【回答】 2月5日回答

 

 県のバランスシート上の負債額に占める主なものは、県債を発行したことによる借入金の残高です。この県債残高が増加した主な要因は、次の2つです。

  1. 島根県は離島や多くの中山間地域を有し東西に長い地形で、他地域に比べ社会インフラ基盤等の整備が遅れています。そこで、国の経済対策などに対応して、償還額に対する地方交付税の措置率が高く県の負担が少しでも軽い有利な県債を活用して、積極的に整備を進めてきました。
  2. 平成13年度の地方交付税制度が変更され、地方交付税に替わって一部県債(臨時財政対策債)を発行することになりました。税収が少なく地方交付税への依存度が高い島根県は、この制度変更の影響を受けやすく、県債(臨時財政対策債)の発行が増えました。

 

 これらによって、人口の少ない島根県の一人あたりの負債額は大きい状況となっています。

 なお、財政の健全化については、平成19年度に財政健全化基本方針を策定し、状況に応じた見直しを行いながら、健全化の取り組みを進めているところです。

 この取り組みによって、臨時財政対策債を除く通常の県債残高は、毎年度、確実に減少してきております。

 今後も、県民サービスレベルにも配慮しながら、財政健全化を進め、負債額の抑制に努めてまいります。

(総務部財政課)

 

 

 


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