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東日本大震災にかかる災害廃棄物の受け入れについて


 

【提案No.44】 5月9日受付

 

 東日本の災害のがれきについて、県としては、どのような考えなのでしょうか。少しでも受け入れを考えてほしいと思います。

 県民市民の意見も大切ですが、各都道府県が少しずつでも受け入れれば、復興も早く目に見えてくるように感じます。原発のある島根県も人ごとではないのではと思っています。東北の人達に比べたら私達は幸せな生活を送っていますが、一昨年の雪では停電で閉じこめられ、つくづく電気の大切さを感じています。そのことにくらべたら、がれきの受け入れなんて、何でもないことだと感じます。

 県も積極的に国に働きかけて、少しでもがれきを受け入れて、協力してはいかがでしょうか。

 

【提案No.69】 5月25日受付

 

 島根県でがれきを焼却することに断固反対します。

 周りをしっかり見てください。こんなに自然が豊かで安全でのんびりした素晴らしい島根。絶対にこのまま残してください。日本人を助けてください。みんなは、安全で安心出来る野菜や肉や魚を食べたいのです。日本のどこかに安心して食べられる野菜や肉を育てることができる場所がなくてはならないのです。放射能を軽く考えてはいけません。島根は安全だと頼って、野菜や肉をわざわざ関東から買ってくれている人達もいるのです。

 がれきの受け入れは絶対にやめてください。これは県民が決めるべきことでもあると思います。

 

 

【回答】 11月26日回答

 

 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、「島根県で受け入れてほしい」、「島根県で受け入れないでほしい」など様々なご意見とご提案をいただきました。

 国から要請のあった災害廃棄物の広域処理については、いただいたご意見やご提案も参考とさせていただきながら、市町村を対象とした説明会の開催や被災県の状況調査等を行い、可燃物の受入を前提に市町村と一緒になって受入の可能性についての検討を進めてきました。

 その後、被災地における災害廃棄物の発生量の見直しや他自治体における処理の状況などを踏まえた国の災害廃棄物の処理工程表が平成24年8月7日に次のとおり示されました。

 

(1)可燃物・木くずについては、具体的な受入れを調整している自治体や受入実績のある自治体の追加的な協力が得られれば処理が実現できる見込みであり、新たな受入先との調整は行わない

(2)不燃物の最終処分については調整中の自治体との具体化を図るとともに、新たな受入先との調整を行う

 

 この方針を受け、県として、市町村に対し最終処分場の残余容量の状況や市町村の意向などを聴取した結果、災害廃棄物の不燃物の受入可能性について、さらなる検討は見合わせることとしました。

 被災地(岩手県、宮城県)の災害廃棄物の広域処理については、平成24年10月25日現在で10都県での受け入れが始まっています。平成24年9月30日現在で処理された災害廃棄物全体の内訳は、岩手県で24%、宮城県で30%、その他の8都県で46%となっています。

 これまでの検討の経過はホームページに公開しておりますが、状況が変化した場合には同ホームページにおいて情報を提供していきます。

 

  「東日本大震災にかかる災害廃棄物の広域処理」

  https://www.pref.shimane.lg.jp/haikibutsu/koiki/

(環境生活部廃棄物対策課)

 

 

 

 

 


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