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障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について


 

【提案No.291】 11月20日受付

 

Q.障がい者を雇用している会社の中で虐待が起きていたなどの場合、何らかの通報が入れば、県はどのような流れで解決されるのでしょうか。

 

 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(いわゆる「障害者虐待防止法」)は、県が障がい者虐待にかかる通報等を受けた場合は所管の労働局に報告しなければならないなど、県の役割について定めています。

 障がい者を雇用している会社の中で虐待が起きていた場合、何らかの通報が入れば、県はどのような流れで解決されるのでしょうか。また、障がい者という理由で働いているのに給料をもらっていない場合、同じく県はどのように対応するのでしょうか。

 

 

【回答】 11月30日回答

 

A.県が通報・届出を受けた場合、この通報内容を事業所所在地の労働局に報告し、必要に応じて労働局と連携して事実確認等を行います。

 

 障害者虐待防止法では、使用者による虐待があった場合の対応方法等が規定されています。具体的には、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者又は虐待を受けた障がい者は、市町村又は都道府県に通報又は届出を行うことになっています。市町村が通報・届出を受けた場合には、都道府県に通知します。

 都道府県においては、この通報内容を事業所所在地の労働局に報告し、必要に応じて労働局と連携して事実確認等を行います。

 労働局においては、労働基準法等の関係法令に基づいて、その権限を適切に行使して適正な労働条件及び雇用管理を確保します。

 なお、障がい者が働いているのに給料をもらっていない場合は使用者による経済的虐待に該当しますので、同様に上記の流れによって対応することになります。

(健康福祉部障がい福祉課)

 

 

 

 

 


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