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企業誘致の推進について


 

【提案No.274】 11月6日受付

 

Q.専門担当者を置いて新しい会社の誘致を強力に推し進めることが必要だと思います。 

 

 雇用の場所が少ないために若者が都会へ出ます。また、南海地震等が起こるという話題がある中、企業は今のうちに工場用地を確保したいと考えています。私は、新しい会社を誘致する専門担当者を置いて強力に推し進めることが必要だと思います。

 

 

【回答】 11月28日回答

 

A.合計24名の職員と合計10名の企業誘致専門員が企業の誘致活動を行っています。

 

 企業誘致に関しては、現在、県庁と東京・名古屋・大阪・広島の各県外事務所とで合計24名の職員がおり、誘致活動を行っています。

 また、これとは別に、企業が集積している大都市圏に、民間企業での営業経験者等を「企業誘致専門員」として合計で10名配置しており、1人あたり月20社のペースで会社訪問を行い、島根県内での工場の建設や事業所の開設を勧める活動を行っております。

 ご指摘のとおり、東日本大震災以降、事業継続の観点から地震のリスクが低い島根県に関心を持つ企業が増えており、そのことを念頭において実際に進出された企業もあります。

 今後とも、若者の雇用の場をできるだけ多く作るために、県内市町村の担当部署等とも一緒になって、企業誘致活動を積極的に進めてまいります。

■「職員」の配置状況

 ・県庁 …16名

 ・東京 … 3名

 ・名古屋… 1名

 ・大阪 … 3名

 ・広島 … 1名

■「企業誘致専門員」の配置状況

 ・東京 … 3名(うちIT担当1名)

 ・名古屋… 2名

 ・大阪 … 2名

 ・広島 … 3名

(商工労働部企業立地課)

 

 

 


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