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県外在住者の受け入れについて


 

【提案No.269】 11月15日受付

 

 近年発生すると報じられている南海トラフの地震想定被災地の方を、地震発生前に、島根県で受け入れてはいかがですか。地震後の復興は現在の日本経済では困難だと思います。

 また、高齢化社会で、私が住む関西圏でも独り暮しの方が多くなりました。独り住まいの住宅では庭木の剪定や維持等が大変です。そこで、島根県で低層集合住宅を建設し、高齢者の方々を受け入れてはいかがでしょうか。自然豊かな島根をPRすればいいと思います。

 

 

【回答】 11月28日回答

 

[定住促進について]

 島根県では、UIターンを推進するため、ふるさと島根定住財団を総合窓口として、様々な定住施策を展開しております。

 定住を促進していくにあたり、特に県外からIターンして来られる方にとっては、住まいの確保が大切なことと考えております。

 そのため、県では市町村と連携して空き家情報を収集し、島根県建築住宅センターや市町村のホームページ等での空き家情報の提供や、UIターン希望者の住まい相談なども実施しております。

 また、市町村がUIターン者向けの定住住宅とするために借り受けた空き家の修繕費へ助成するなど、定住住宅の整備への支援を行っています。

 今後も豊かな自然や温かな人間関係などを島根の良さをPRしながら、高齢者も含めさまざまな方に島根へUIターンしていただけるよう、定住促進に努めてまいります。

(地域振興部しまね暮らし推進課)

 

[南海トラフ地震への対応について]

 島根県では、東日本大震災を踏まえて、大規模災害の発生に備え、被災地支援を行う県をあらかじめ定めた「カウンターパート制」による相互応援体制の整備や、地域防災計画の見直しを行い、災害発生時に迅速・的確な対応が取れる体制の整備に努めています。

 なお、東日本大震災では、被災地への人的派遣や物資支援を行うとともに、県内の公的住宅を被災者へ提供するなどの支援を行っています。

(総務部消防防災課)

 

[高齢者向け住宅について]

 島根県では、高齢者の居住の安定確保を図るため、今年5月に、平成24年度から平成29年度までを計画期間とする「島根県高齢者居住安定確保計画」を定めました。この計画に基づき、関連する福祉施策等と連携して、高齢者のニーズに応じた住生活の安定を確保するための支援を行っていくこととしています。

 具体的には、バリアフリー化、緊急通報装置の設置や高齢者居宅生活支援施設の併設がなされた公共賃貸住宅の供給を進めるほか、民間事業者によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、その建設費に補助を行っています。

(土木部建築住宅課)

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

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2012年11月項目一覧


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広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025