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大規模営農について


 

【提案No.251】 10月30日受付

 

 私が役員を務めている土地改良区では、約200haの農地を400人以上の人が所有しています。そのうち40人程度が営農中ですが、大方が負担金に耐えかねて将来を悲観しています。近隣のほとんどの圃場整備完了地も同様です。

 せっかく数十億円をかけた優良農地です。末永く有効に発展させるためには、大規模営農化が必要と考えます。

 そこで、当区では、次のような事を考えています。県職員等の知恵も拝借しながら実現したいと考えています。

  1. 所有農地に対する将来展望について全組合員にアンケート調査をする。
  2. 当改良区が受け皿となり或いは先導的立場で農地の集約を図る。
  3. 農地法適用除外(農業特区)の可能性を検討する。
  4. 溜池、給排水路、あぜ道等の補修や農業用水の確保等で自立した営農を目指す。
  5. 新たな圃場整備投資を控え営農関連予算を以上の施策に集中投下する。

 

【回答】 11月7日回答

 

 現在、国・県・市町村では、将来にわたって地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を確保していくため、今後地域の中心となる経営体(集落営農組織等)へ農地を集約するための計画である「人・農地プラン(※)」の作成を推進しています。

 この「人・農地プラン」の作成に向けては、アンケート調査の実施等により農地を提供する農家と受け手の意向把握などを行った上で、地域農業の将来展望を話し合っていただくことになっています。プランの作成に取り組む地域に対しては、県・市町村・JA等が連携して支援を行っています。

 また、大規模営農を実現する手法として、島根県では、これまで集落全体で農業や地域づくりに取り組む「集落営農」を推進してきており、近年では約200haの経営規模を持つ集落営農法人も設立されています。

 「人・農地プラン」や「集落営農」につきましては、最寄りの農林振興センター農業普及部や市町村へお問い合わせください。

 なお、農地法に基づく規制内容については、各市町村農業委員会へお問い合わせください。

 

※人・農地プラン

 持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとし、それぞれの集落や地域において徹底的な話し合いを行い、中心となる農業者や農地を集約する方法等を策定する「地域農業マスタープラン」のこと。

(農林水産部農業経営課)

 

 

 


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島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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