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教員の休職期間等について


 

【提案No.240】 10月19日受付

 

 教員が休職すると、「1年間は給料の8割を税金で、残り2年間は共済から支給されている。また、休職者の中には、3年休職後に復職するものの半年以内に再び休職する者も多くいる」と聞きました。そこで、都道府県の中には、条例で「休職した教員が復職した後、半年あるいは1年以内に再び休職した場合は、その復職前後の休職の期間を通算する」と定められているところがあるとも聞きました。

 島根県でも、このような条例により税金の無駄がないようにされていますか。

 

 

【回答】 11月26日回答

 

 島根県では、島根県人事委員会規則の「職員の分限の手続に関する規則」第2条で、心や体の病気のため休職した職員(教員も含む)が復職した後1年以内に、再び同一の事由のため休職したときは、休職期間を通算するよう定められております。

 市町村立学校の教員についても、島根県教育委員会規則の「市町村立学校の教職員の分限の手続きに関する規則」第2条で、同様に定められております。

 

※県人事委員会規則の「職員の分限の手続に関する規則」第2条

 地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由(心身の故障のため長期の休職を要する場合)に該当して休職にされた職員が、復職した後1年以内に、再び同一の負傷又は疾病のため同号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その者の休職期間は、当該復職前後の休職の期間を通算するものとする。

(教育庁高校教育課、義務教育課)

 

 

 

 

 


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