• 背景色 
  • 文字サイズ 

島根原子力発電所について


 

【提案No.181】8月22日受付

 

 将来の原発依存度について、討論型世論調査の集計結果が公表されました。2030年度の原発比率「0%」案への支持が32.6%から46.7%に伸び、最も評価されました。これとは別に、専門家会合が7〜8月に実施したパブリックコメントでも、「原発0%」支持が89.6%でした。このうち、即時廃炉が何と81%を占めました。

 被災地の首長さんも反原発法制定のために立ち上がっています。

 多くの国民が何を求めているかは明らかです。原発より安全を求めているのです。便利・快適な暮らしをするために原発に頼るのはやめようと言うことです。(島根県だけが違うとは考えにくいです。)

 県庁所在地に原発を抱える唯一の島根県が、先頭を切って廃炉の方向に舵を切ってください。知事は県民の代表です。私たちはそのつもりで選びました。政府の方針を見るのも大事ですが、ご自分のお考えでしっかり判断をくだしてください。

 

【提案No.182】8月23日受付

 

 新潟県の泉田裕彦知事は8月23日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発再稼働の賛否を問う県民投票について、「選択肢の一つ。重要事項の決定に直接民主主義的な手法を取り入れることは、社会の安全につながる」と前向きな姿勢を示しました。

 2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故発生以来の「事故対応」、「国会事故調による提言の先送り」「大飯原発の再稼働」と、民主党政権による国の対応は全く国民の信頼を得ていない。このような状況において中国電力島根原発を有する島根県において、今日までの県の対応は国民の信頼を失った国に頼り切った状態であると言わざるを得ない。

 前述の泉田知事の前向きな姿勢に対して、島根県は今後、島根原発の再稼働にどのように対応しようとしているのか考え方をお聞きしたい。

 

【提案No.184】8月23日受付

 

 政府が原発比率をめぐる意見公募(パブリックコメント)をし、国民から多くの意見が寄せられた。

 島根県としても、国に準じた方法で、県の現在そして将来の原発政策(島根原発1号機・2号機の再稼働、3号機の稼働)の決定と評価のプロセスに、県民が参加するべきではないかと思います。特に、プルサーマル問題は島根県の命運を左右する大きな問題であるから、パブリックコメントを求めた方が良い。できれば住民投票まで行い、プルサーマルの是非、1号機・2号機の再稼働を決めるべきである。

 

 

【回答】10月5日回答

 

 政府は本年9月14日に、2030年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入することなどを盛り込んだ『革新的エネルギー・環境戦略』を決定しました。

 その後、9月19日の閣議では、この『戦略』そのものは閣議決定せず、「今後のエネルギー・環境政策については、『戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。」という閣議決定をしました。

 したがって、今回の政府の『戦略』は、2030年代原発稼働ゼロに向けて、政府としての「大きな方針」を定められたもので、まず、これに向けて始めていく、最大限の努力をする、それが可能になるのかどうかよく考えながらやっていく、ということであり、具体的な行程表のようなレベルまでにはなっていません。

 この『戦略』は、今後更に具体化されるべきものであると認識しており、県としては引き続き政府の明快な考え方を聞いていく必要があります。

 いずれにしても、現段階では先までは見通せない状況でありますが、まずは、エネルギー政策を、政府が各界の意見などをよく聞いて定めていくことが必要であります。県としては、これからの政府の対応をよく注視し、県議会、周辺自治体、住民の方々やあるいは専門家の意見をよくお聞きしながら、今後の対応を検討していく考えです。

(総務部原子力安全対策課)

 

 

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2012年10月項目一覧


お問い合わせ先

県民対話室

島根県広報部県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025