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島根県の現業職員について


 

【提案No.116】 7月4日受付

 

 最近、ある市の現業職員(バスの運転手)の給与の高さが大きく報道されていましたが、県の現業職員はどうなっているのでしょうか。人数や年齢、給与はどのようになっているのでしょうか教えてください。

 どこの自治体も外部委託が進み、現業は抱えないようになっていると思いますが、県でも人数を整理しているのでしょうか。委託や非正規で代用できる現業は廃止してはどうでしょうか。身分保障が厚い公務員をリストラすることは難しいと思いますが、無駄を省く姿勢を見せてもらいたいです。

 

 

【回答】 8月7日回答

 

 ご質問のありました県の現業職員について、次のとおり回答します。

 

1. 職員数、年齢及び給与について(平成23年4月1日現在:公営企業職員を除く)

 職員数:220人、平均年齢:50.4歳、平均給与月額:385,849円

 (島根県総務部人事課のホームページに、毎年度の「職員の給与や職員数等」について掲載しておりますので、参考にしてください。)。

2. 現業業務の見直しについて

 行政の効率化を図るため、県の現業業務については、(1)廃止、(2)外部委託、(3)行政職員の業務に再編、(4)非正規職員の業務へ振替、といった見直しを進めています。

 また、現業職員については、こうした見直しにより、平成16年度以降、採用を行っていませんので、職員数は毎年度減少しています。

(総務部人事課)

 

 

【平成24年8月7日付け回答に対する追加意見】 9月10日受付

 

 仕事を民間会社へ外部委託し、人員削減・経費節減を行うのは良いのですが、仕事の質が落ちたりしていないでしょうか。

 外部委託する場合も丸投げするのではなく、仕事の質が維持されているか、検証するようお願いします。

 

 

【回答】 9月20日回答

 

 県では、行政の効率化・スリム化の観点から、外部委託の推進、指定管理者制度の導入など民間活力を活用した行政サービスの提供を進めております。

 外部委託については、委託業務の水準を契約において定め、それに基づき業務の執行状況を確認しております。

 また、指定管理者制度については、毎年度業務評価を行うなど、業務の質の確保を図っているところです。

 今後も、こうした取り組みを通じて業務が適正に執行されるよう努めてまいります。

(総務部人事課)

 

 

 


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