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国土強靭化基本法案と島根県の発展について


 

【提案No.138】 7月15日受付

 

Q.国土強靭化基本法案が国会に提出されました。この基本法が実施されると国が変わるほどの事です。島根県としては将来、どのような県の発展を考えていますか。

 

 今年6月、自由民主党が国土強靭化基本法案を国会に提出いたしました。

 藤井聡京都大大学院教授の考えを基に作成されていますが、藤井教授のお話を拝聴すると、10年以内に関東大震災規模の地震が再び発生する確率が、歴史的事実からみて極めて高いです。一極集中を是正し、強靭で困難な状況になっても適応能力が高い国になるため、各機能を日本海側に分散化するため、インフラの整備を早急にしなければなりません。

 島根県は、災害や地震が少ないと感じますが、それを打ち出して関西圏に繋がる新幹線も含めたインフラ整備を強く要望したほうがいいと感じます。藤井教授も山陰に新幹線があった方がいいと言っています。そして、大都市から多くの企業を誘致されるよう、他県の様に島根県も既に行動されているとは思います。

 この基本法が実施されると国が変わるほどの事です。島根県としては将来、どのような県の発展を考えられておられますか。

 

 

【回答】 7月30日回答

 

A.沿岸部には一定の都市地域が形成されており、こうした地域に産業を集積し、雇用の場を確保していくことなどを通して、「住みやすく活力ある島根」が築かれるよう、全力で取り組みたいと考えています。

 

 いただいたご意見については、今後の県政推進上の参考とさせていただきます。

 大災害等による都市機能のまひは、日本全体に広がる恐れがあることから、大都市に機能が過度に集中することにより、災害等に対するリスクが高まります。

 安全・安心な国土を作るためには、東京などの大都市部に集中した人口や経済活動などを、地方に分散させることが大切だと考えます。

 引き続き、東京などの大都市部への集中を地方に分散する政策が、国レベルで取られるよう、県内外に強く訴えていきます。

 島根県は多くの中山間地域を抱えていますが、沿岸部には一定の都市地域が形成されており、こうした地域に産業を集積し、雇用の場を確保していくことが大切だと考えています。

 そのことは、中山間地域での居住の可能性を広げることにも繋がります。

 こうした施策を通じて、豊かな自然、文化や温かい人間関係など、島根の魅力ある地域資源を活かし、「住みやすく活力ある島根」が築かれるよう、全力で取り組みたいと考えています。

(政策企画局政策企画監室)

 

 

 

 

 


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