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税金の申告書類の送付時期について


 

【提案No.7】4月17日受付

 

Q.法人に関する税の申告書類の送付時期を決算月末までにしてください。

 

 法人に関する税の申告書類の送付時期を決算月末までにしてください。

 例えば、3月末決算の場合、4月からすぐ5月末の申告期限へ向けて事務処理にとりかかりますが、肝心な申告書類の行政からの送付は今まで4月末〜5月始頃にされていて、これでは書類作成そのものにとりかかれません。

 行政は期限内納税を呼びかける前に、まず自らがすみやかな処理をするべきです。または、決算期日から書類発送日までの遅延日数があった場合は、行政の責任として、申告・納税期限をその分遅らせるべきです。

 

 

【回答】4月25日回答

 

A.送付時期について、法人(又は税理士)の方が申告手続きをされるのに適した時期を見据えてお届けすることが必要と考えていますので、今回いただいたご意見を含め、事業者の方や税理士の方々のご意見を伺いながら、検証したいと考えます。

 

 一般的な法人に係る法人県民税・法人事業税(いずれも県税)の申告納付期限は、事業年度終了の日から2ヶ月後とされています。現在島根県では、決算月の翌月中旬までに申告書及び納付書の用紙を各法人(又は税理士)あてにお送りしています。

 この送付時期については、法人(又は税理士)の方が申告手続きをされるのに適した時期を見据えてお届けすることが必要と考えていますので、今回いただいたご意見を含め、事業者の方や税理士の方々のご意見を伺いながら、検証したいと考えます。

 なお、送付先の住所が変更になっていると書類の到着が遅くなることがありますので、法人の所在地等に変更が生じた場合には、管轄する県民センターへ連絡いただきますようお願いします。

 また、個々の事情により申告用紙等の早期提供を希望される方に対しては、直ちに用紙類をお送りしていますので、このような場合にも管轄する県民センターへお申し出いただきますようお願いします。

 

県民センターの管轄や連絡先はこちらをご覧ください。

(総務部税務課)

 


[この回答に対する意見募集]

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