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水源地の買収について


 

【提案No.524】 2月23日受付

 

 現在、全国的に問題になってきている諸外国(中国)からの水源地などの買収問題について、島根県として何か条例が作れないものでしょうか。

 国の対応はまだまだ時間がかかるので、いち早く県で対策をとっておいた方が良いのではないでしょうか。

 

 

【回答】 3月21日回答

 

 いただいたご意見については、今後の県政推進上の参考とさせていただきます。

 現在のところ、他県の自治体における条例等の制定については、地盤沈下のほか、地下水の適正利用・かん養の推進・湧水保全や、水道水源の保護などが目的となっています。

 また、地下水の利用、保全については、関係する部局において、必要な手続きや状況把握を行っていますが、現時点では、県内において特段の問題は生じていません。

 引き続き、関係部局で情報共有を図りながら国や他県の動向を注視し、県内の状況把握に努めていきたいと考えています。

(政策企画局政策企画監室)

 

 

 

 

 


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