• 背景色 
  • 文字サイズ 

職員の給与カットの終了について


 

【提案No.394】 12月27日受付

 

 県は職員給与の減額特例条例を今年度で終了すると発表しました。

 率直に言って、県職員は別世界に住む人たちだという感想です。県民の痛みも感じられず、自分たちの利益を守ろうとしているに過ぎません。

 人事委員会勧告で民間企業の給与と比較調整されるということになっていますが、民間企業の従業員は身分が保障されていませんが、県職員は身分保障されています。それは、大きな差です。それが加味調整されていません。

 給与減額特例条例の終了は非現実的で県経済や県民生活の実情に配慮しないものだと言わざるをえません。多くの県民は受け入れ難いと思いますが、いかがでしょうか。

 

【提案No.397】 1月4日受付

 

 市町村の給料はカットされているのに、何故県は給料を復元させるのですか?おかしいと思います。障がい者へのいろいろな施策を充実させず減額させていて、自分たちの給料を復元させていくことはとても不思議に思います。弱い者や、老人、その他いろんな人の事を考えてから、自分たちの事を考えるべきではないでしょうか? 海士町では、8年以上カットされ、住民の事を一番に考えて町の職員は日々頑張っています。もう少し県民の立場を考えてから給料のこと、いろんなことを決めてほしいです。

 

【提案No.399】 1月5日受付

 

 ボーナスは、民間なら業績によって額が上下します。なぜあなた達はあたり前のように多額のボーナスを受けているのですか?私にはまったく納得いきません。

 

【提案No.411】 1月12日受付

 

 1月9日付け山陰中央新報にて、歳出がよくなったからと、県職員の給料カットをやめてしまうという記事を見ました。

 組合との約束とはいえ、あっさりしてぽかんとしている。

 公務員の給料といえば、国民の税金ですよね?第4期の税金を支払う時期がきましたけど、支払う意欲がわきません。

 今の島根県を見ていると、無駄な事ばかりに税金を使っているとしか思えません。今、歳出が良くなったからといってやめるのは、島根県民をバカにしているとしか思えません。もう一度、民の税というものを考えてください。公務員の税ではありません。国民は公務員の上で下ではありません。公務員も税金で暮らしているのですから。きっちりと説明してください。

 

 

【回答】 1月24日回答

 

 職員の給与については、地方公務員法に基づき、毎年、県内の民間事業所従業員の給与実態を調査し行う人事委員会勧告に基づいて決定しています。

 職員給与の特例減額については、県財政の健全化のため平成15年度から9年間実施していますが、特例条例による給与の減額措置が平成24年3月末に期限を迎えます。

 平成24年4月以降の職員給与は、人事委員会勧告に基づき特例減額を終了した上で、民間給与水準に均衡させるため、月例給、期末・勤勉手当(ボーナス)ともに引き下げる(地域給の導入)方針であり議会へ関係条例案を提案する予定です。

 また、今回の職員給与の特例減額の終了は、昨年末の国予算案や地方財政対策の内容、そしてこれらを踏まえた県の予算編成の状況などに基づく今後の県財政の見通しを踏まえて判断したものです。

 今後とも、定員削減による総人件費の抑制など徹底した経費削減に努め、引き続き行財政改革に取り組んでまいりますので、県民の皆様のご理解をお願いします。

(総務部人事課)

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2012年1月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025