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県外事業所をもつ企業との協定について


 

【提案No.328】11月21日受付

 

 島根県内に本社のある企業や島根県とゆかりがある企業で、島根県外に事業所や店舗がある場合、その事業所や店舗に島根県コーナーを設け、島根県の情報誌や島根県内で製造された商品等を置いてもらうような協定を、企業と締結してはどうでしょうか。

 

 

【回答】11月24日回答

 

A.島根県では、地域の一層の活性化と県民サービスの向上を図るため、民間企業と包括業務提携を締結しています。

 

 島根県では、地域の一層の活性化と県民サービスの向上を図るため、民間企業と包括業務提携を締結しています。現在、提携先は、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート、楽天株式会社、イオン株式会社、西日本高速道路株式会社の5社となっています。

 提携事項は、提携先によって異なりますが、県産品の販路拡大、県政情報や観光情報の発信、子育て支援、暮らしの安全安心など、様々な分野にわたっています。

 島根県としては、引き続き民間企業との協力により、地域の活性化と県民サービスの向上に努めてまいります。

(政策企画局政策企画監室)

 

 

 


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2011年11月項目一覧


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島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025