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島根県の原発依存財政について


 

【提案No.201】 8月3日受付

 

Q. 原発補助金に頼った財政運営でよいのでしょうか。原発依存から抜け出した健全な財政運営をすべきではないでしょうか。

 

 島根県は、原子力発電所の建設・運転をすることによって国から多額の交付金を受け取り、それを周辺道路の改良や公共施設の管理運営費などに充てていると思います。しかし、今日本は東日本大震災での福島原発の事故を受けて脱原発依存に向けて動き出そうとしているところです。島根県はこのまま原発補助金に頼った財政運営でよいのでしょうか。原発依存から抜け出した健全な財政運営をすべきでないでしょうか。

 

 

【回答】 8月25日回答

 

A.原発関係の交付金の歳入予算に占める割合は、平成23年度当初予算で0.5%程度であり、当該交付金に大きく依存しているというものではありません。

 

 島根県では、島根原子力発電所の設置に伴い、電源三法交付金制度に基づき各種交付金の交付を受けていますが、この原発関係の交付金については、原子力発電所が設置されることにより必要となってくる避難道路の整備等の財源とするほか、地域振興の観点から公共施設の管理運営などの県事業に活用しています。

 原発関係の交付金の歳入予算に占める割合は、平成23年度当初予算で0.5%程度であり、厳しい財政状況の中にあっては貴重な財源となっていますが、係る交付金に大きく依存しているというものではありません。

 今後の財政運営にあたっては、このような国制度に基づく財源の活用を含め、多額の収支不足を解消するよう健全化に向けた取組をすすめていきたいと考えています。

(総務部財政課)

 

 

 

 

 


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