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松江合庁の残業について


 

【提案No.165】 8月5日受付

 

Q.節電が強いられる中、松江合庁では平日連夜残業している。基本的に残業は禁止ではないのか。

 

 家庭のほか、特に企業は血のにじむ様な節電が強いられている中、県の節電目標があるとはとても思えない。近所で話題の中心は、西津田にある合庁の平日連夜の残業だ。基本的に残業は禁止ではないのか。緊急時はこの限りではないと言うが、被災地でもないのに、何の緊急性があるのだ。県民の血税で暮らす者として時間内に業務を終えるのは当然すぎる義務ではないか。

 一事が万事。安心して県政を任せる事はできない。何より職員の意識改革が必要だ。

 事業仕分がこの県には必要不可欠であると声を大にして訴える。公務員の立場をもう一度・二度・三度考え直すべきだ。

 

 

【回答】 8月26日回答

 

A.緊急に処理が必要であったり、勤務時間外に処理せざるを得ない業務もありますが、今後も時間外勤務の縮減に努めていきます。

 

[時間外勤務の縮減について]

 時間外勤務の縮減は、事務事業の見直しによる簡素化や効率化を推進することはもとより、時間外勤務の事前命令を徹底し、業務の緊急性や仕事の進捗状況等を確認するなど、不必要な時間外勤務を行うことがないように努めています。

 しかし、緊急に処理が必要であったり、勤務時間外に処理せざるを得ない業務もあります。

 ご指摘の松江合同庁舎でも、5月・6月の豪雨、地震等の防災対応等により、やむを得ず時間外勤務が生じています。

 なお、ご意見のとおり、大切な税金などの県費を無駄にすることがないよう、今後も時間外勤務の縮減に努めていきます。

(総務部人事課)

 

[事業仕分けについて]

 県では、市町村、各種団体、地域の方々の意見を出来るだけ多くの場で、色々な形で広く聞き、それを考え合わせて予算を編成しています。さらに、財政健全化などの大きな問題では、「改革推進会議」といった常設の場を設けて、その意見や提言を「財政健全化基本方針」に反映するなどしており、こうした会議は、直接利害関係のない各界の有識者から意見を聞くという点で「事業仕分け」と似たような役割を果たしていると考えています。

 また、昨年8月には、この「改革推進会議」に4つの「施策点検部会」を設け、県民からの公募委員にも参加していただき、個別の施策に関する意見や提言を伺いました。

 このような機会を通じて、県民の方々の様々な意見を聞きながら、事務事業の見直しによる事務の簡素化・効率化に向けた取り組みを進めています。

(総務部財政課)

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

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島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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