• 背景色 
  • 文字サイズ 

外郭団体への天下りについて


 

【提案No.154】 8月1日受付

 

Q.地方公務員の天下りの現状はどうなっているのでしょうか。

 

 国家公務員の天下りに対する規制が進んでいるなか、地方公務員の現状はどうなっているのでしょうか。島根県からお金が出ている外郭団体の現状をリスト化して掲載してください。

 私の知る限りですが、県庁から外郭団体への天下りは、現在も頻繁にあるように感じます。個人情報云々は外郭団体の役員であれば適用されませんので、早急に本ページに掲載をお願いします。

 いい加減、古い体質を改め、未来の子ども達のために、天下りなどという税金を無駄にする行いは辞めてください。「能力を生かす為」などという回答・詭弁は要りません。どうしても必要な能力であれば、役員待遇ではなく、臨時職員として雇用すれば良いことです。

 

 

【回答】 8月5日回答

 

A.職員の再就職については、公正性・透明性を確保するための取り組みを行っています。また、平成20年度から再就職の状況を公表しています。

 

 再就職のあっせんや退職職員の働きかけなどを規制する改正国家公務員法が平成19年7月に公布されました。同様の内容を盛り込んだ地方公務員法改正案は成立しませんでしたが、本県ではこうした動きに合わせて独自に、県退職者の再就職の公正性・透明性を確保するため、平成19年10月に「島根県職員の再就職に関する指針」を策定しました。

 この指針に基づき、平成20年度から毎年度、再就職の状況を記者発表するとともに、県ホームページに掲載しています。

 なお、県が出資等を行っている団体の一覧につきましても、県ホームページに掲載しています。

(総務部人事課)

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2011年8月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025