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原発関連交付金の見直しについて


 

【提案No.104】 5月30日受付

 

Q.原発関連交付金の減額を予測した県予算の編成が必要です。債務危機に対処するために交付金を基金として積み立ててください。

 

 東日本大震災発生以前から、いずれ原発関連交付金(電源立地地域対策交付金、核燃料税等)の減少や国家の財政の悪化による交付金の減額を予測、予見した県予算の編成が必要と考えてきました。東日本大震災の発生を契機に、国の今後の原子力政策の大幅見直による原発関連交付金に対する考え方を180度変更されておられると思いますが本気で考えてください。原発関連交付金依存行政は、ある意味では麻薬依存と同じであります。特に箱物はランニングコストが発生し永久に赤字を覚悟せねばなりません。今後も原発関連交付金は減りつつも交付されると思いますが、少しでも想定外債務危機に対処するために、基金として積み立ててください。

 

 

【回答】 6月24日回答

 

A.交付金を財政調整のための基金として積み立てることは認められていませんが、交付金のより一層の有効活用に努めたいと考えています。

 

 原発関連交付金は、電気の消費地と生産地の利益の衡平を図るために、販売電力量に応じて課税される電源開発促進税を財源として、国から交付されているものです。

 この交付金については、従来から、地元の要望を聞きながら、道路をはじめとした社会基盤の整備など、立地地域の振興及び住民福祉の増進を図るための事業に活用してきました。

 交付金を財政調整のための基金として積み立てることは国の規程により認められていませんが、県としましては、国に対して制度の拡充や使途の制限に関する柔軟な運用を求めていくとともに、安全対策の推進及び地元地域の振興が図られるよう、松江市とも十分に協議しながら、交付金のより一層の有効活用に努めたいと考えています。

(地域振興部土地資源対策課)

 

 

 


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