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県の元の庁舎の廃止について


 

【提案No.327】 12月20日受付

 

 県は職員削減を実施している一方で、松江合庁と松江警察署の建物を別の場所に新築したにもかかわらず、元の建物を今も県の庁舎として利用しています。これは矛盾しているのではないでしょうか。年間の維持費も相当の金額のはずです。庁舎を新しく建築したのなら、元の庁舎を廃止すべきです。明確な有効活用用途がないなら、慢性的に不足しているままの駐車場にすべきだと思います。

 

 

【回答】 3月7日回答

 

 県は、平成19年に策定した「財政健全化基本方針」に基づき、現在、行財政の改革に取り組んでおり、その具体策の一つとして人員削減も進めているところです。一方で、新たな行政課題に対応するため、組織の見直しにも積極的に取り組んでおり、本庁を中心とした機能を拡充してきています。

 例えば、これまで、人権啓発推進センターの設置、NPO活動推進室やしまねブランド推進課の新設、あるいは業務の電算化に伴うコンピュータールームの設置を行ってまいりましたが、これらにより、本庁舎は手狭になってきているのが現状です。

 このため、空きスペースとなった旧松江合同庁舎や旧松江警察署を利用して、土木部と企業局の全部、及びその他の部局の一部を入居させるとともに、電算施設等を確保しているところですので、ご理解いただきますようお願いします。

(総務部管財課)

 

 

 


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