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自立支援医療制度について


 

【提案No.371】2月1日受付

 

 現在、自立支援医療(精神通院)を利用しています。通常の医療保険の自己負担が3割のところを1割負担にしていただき、大変助かっています。この制度を活用する方には生活上困窮している人も多くいるのではないでしょうか。ついては、あと1割をなんとか0にし、つまり無償化としていただくよう、提案します。

 

 

【回答】2月18日回答

 

 自立支援医療制度は、障害者自立支援法に基づく国の制度であり、精神通院医療と更生医療、育成医療の3種類があります。

 この制度は、通常の医療費の自己負担額(3割)を原則として1割に軽減するものですが、下表のとおり所得の低い世帯についてはさらに負担が軽減されています。

 

世帯の区分等

負担上限月額

世帯の区分別負担上限額の一覧表
生活保護世帯

負担なし

市町村民税非課税者 本人収入が80万円以下の方

月額2,500円

本人収入が80万円より多い方

月額5,000円

市町村民税課税者

(高額治療継続者)

市町村民税(所得割)が3.3万円未満の方

月額5,000円

市町村民税(所得割)が3.3万円以上23.5万円未満の方

月額10,000円

市町村民税(所得割)が23.5万円以上の方

月額20,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 なお、現在国においては、自立支援医療の自己負担額について、家計の負担能力に応じたものとする観点から見直しを計画されていることから、今後の国の制度見直しに関する動向を注視する必要があると考えています。

 また、市町村によっては独自に自己負担額をさらに軽減しているところもありますので、お住まいの役場の窓口にお問い合わせください。

 

※精神通院医療:統合失調症やうつ病等の精神疾患又はてんかんで継続的に通院が必要な医療

 更生医療:身体障がいの除去、軽減等に確実に効果が期待できる手術等の医療(18歳以上)

 育成医療:児童を対象にした更生医療と同様の医療

(健康福祉部障がい福祉課)

 

 

 

 

 


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2011年2月項目一覧


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島根県広報部県民対話室
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