• 背景色 
  • 文字サイズ 

バイオマス利活用の推進について


 

【提案No.363】1月28日受付

 

 県は2月4日(金)にバイオマス利活用に関する研修会を開催されます。

 この研修会を主催する県バイオマス利活用推進協議会は設置後何年も経過しており、このような研修会は過去何度も開催されています。

 ついては次のとおりお尋ねします。

(1)過去10年間に、県のバイオマス利活用がどの程度推進できたのでしょうか。

(2)県はそれをどう評価されていますか。

(3)県におけるバイオマス利活用を、今後、どのように推進していくべきと考えられていますか。

 

 

【回答】2月3日回答

 

 県では、県内のバイオマス利活用を推進するため、県庁関係課で組織する「島根県バイオマス利活用推進協議会」を平成16年に設置し、県内市町村などのバイオマス利活用の推進の取り組みに対し支援や情報提供などを行ってきました。

 「バイオマス利活用に関する研修会」は、その一環として、国のバイオマス施策情報や各地での先駆的な取り組み事例などを紹介するもので、平成18年度から行い今回で4回目の開催となります。

 

(1)について

 バイオマス利活用を推進するためには、地域ごとの実情に即した利用システムの構築が基本であることから、県では、市町村単位でのバイオマスタウン構想(外部サイト)の策定を推進しており、現時点で21市町村のうち8市町村(約38%)が同構想を策定しています。

 また、具体的なバイオマスの利活用率については、家畜排せつ物99%(H21.2月)、食品(生ごみ)21%(H17末)、木質(製材工場残材)99%(H17末)、木質(建設廃材)92%(H20末)、下水道汚泥81%(H21末)ですが、林地残材など未利用資源や資源作物(※)の利活用はほとんど進んでいない状況です。

※「資源作物」とは、エネルギー源や製品材料とすることを主目的に栽培されるトウモロコシ、なたね等の植物を言います。

 

(2)について

 バイオマスタウン構想の全国の策定状況(外部サイト)は、H22.11月末時点で全体の約17%にあたる286市町村が策定しており、島根県は同構想策定に関しては比較的進んでいると考えています。

 利活用状況については、全国的には一部地域で取り組みが進んだところがありますが、島根県は全国と同じような状況であると考えています。

 

(3)について

 バイオマスの利活用は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化、新たな産業の育成などが期待され、引き続き推進していくことが重要であると考えています。

 国においては、平成21年9月に「バイオマス活用推進基本法」が施行され、平成22年12月に同法に基づく「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されたところです。

 この基本計画は、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を引き継ぐものであり、県としましても、今後、この基本計画に基づき引き続きバイオマスの活用の推進に取り組む予定です。

(農林水産部農林水産総務課)

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2011年2月項目一覧


お問い合わせ先

県民対話室

島根県広報部県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025