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荒廃農地の再生について


 

【提案No.319】 12月15日受付

 

 私は出雲市に住んでいます。専業農家ではなかったため、多くの農地を荒廃させてしまいました。今となって悔やんでも、どうすることもできません。雑木がかなり生い茂っています。シルバー人材センターや森林組合に頼んで伐採してもらっても、何年かするとまた生い茂ります。もう高齢となった、個人の力ではどうすることもできません。荒廃した田畑はあちこちで見かけます。

 このような荒廃農地を復活させる方法はないものでしょうか。私は国か県の大きな力でしかできないと思います。JAや農業法人でもよいと思いますが、まず実態を把握してほしいものです。農地は本当に農業をやる人が持つべきで、農業を望まない者は農地を手放すよう仕向けてはどうでしょうか。そしてこうした荒廃農地に対しても固定資産税がかかりますが、マイナス財産についてはかからないようにしてほしいものです。

 

 

【回答】 1月14日回答

 

〈県の回答〉

 

 農地の所有権・賃借権など使用収益の権利を持っておられる方は、その農地について農業上の適正で効率的な利用を行う責務があります(農地法第2条の2)。しかし、現実には農地所有者等の諸事情により耕作が放棄された農地が各地に存在しています。このため、県では、このような農地が復旧され、有効利用されるために、次の支援を行っています。

 

(1) 農地の実態把握について

 平成20年度から毎年、国・県も協力して、市町村・市町村農業委員会による耕作放棄地の実態把握調査が行われています。また、平成22年度からは、全ての農地を調査対象とした市町村農業委員会による農地利用状況調査が開始されました。

 県はこれらの調査を通して農地の実態把握に努めています。

 

(2) 耕作放棄地の再生・利用について

 耕作放棄地を解消するために国、県、市町村は各種の支援を行っています。

 国は「耕作放棄地再生利用緊急対策」として、耕作放棄地の再生や再生された農地で使う農業機械・設備の整備等を内容とした総合的支援策を進めています。

 また県も、国や市町村単位で設立されている地域耕作放棄地対策協議会と連携し「しまねの農地再生・利活用促進事業」として、耕作放棄地を再生・利用する取組を総合的に支援しています。

 

(3) 農地の有効利用について

 平成21年12月に施行された農地法改正に関連して、農地をまとめて使いやすくする仕組みとして、「農地利用集積円滑化事業」が創設されました。この事業の仕組みの中で、調整団体(市町村、JA、市町村農業公社)が農家間の調整を行うことにより、地域の意欲ある農家が、営農を縮小したい農家の農地を有効利用することが容易になりました。

 

 県は、市町村と連携してこれらの制度・事業を積極的に活用し、地域の貴重な資源である農地の保全や有効利用を進めていきたいと考えています。

 

※農地利用について詳しい相談は下記にお尋ねください。

 島根県農林水産部農業経営課 農地利用促進グループ

 電話0852−22−6417 

(農林水産部農業経営課)

 

 

〈出雲市からの回答〉

 

 耕作放棄地は、「2005年農林業センサス」によりますと、全国で約38万6千ha、埼玉県に相当する面積に拡大し、耕作放棄地の増加になかなか歯止めがかからない状況が続いており、全国的にも大きな問題となっています。

 荒廃農地対策としましては、平成21年1月15日に出雲市耕作放棄地対策協議会を設立し、この協議会が中心になって国の耕作放棄地対策緊急交付金を活用しながら耕作放棄地の解消を図っており、平成21年度におきましては約1.2haの荒廃農地を再生したところです。市としても荒廃農地を再生される場合には、補助率1/4の上乗せ補助を行っています。

 また、平成18年度から農地パトロールを行っていますが、平成21年12月の農地法の改正に伴い、農業委員会が農地の利用状況調査を行うことが義務付けられ、昨年11月に市内の田の利用状況について現地調査を行いました。調査結果は現在集約中ですが、荒廃農地が300ha〜400ha程度存在し、そのうち再生困難な荒廃農地が半分を占めると思われます。出雲市においても耕作放棄地の発生が深刻な状況にあり、今後の対策をしっかりと考え、講じていかなければならないと考えております。

 荒廃農地の効果的な活用策につきましてはなかなか決め手がないのが実情ですが、これまで耕作放棄地を活用し、にんにく、パプリカ等新たな作物の栽培実証試験を行ってきました。今後は、飼料用米、麦、大豆、そばに加え、にんにく、パプリカの栽培も推進し農地の有効活用を図っていく考えです。

 また、固定資産税は、毎年1月1日現在 土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の評価額を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。農地の税額は、その農地が耕作されているかどうかといった利用状況を勘案するものではなく、その土地自体の現況地目評価によって決まるものです。

 しかしながら、ご意見にあるような荒廃農地で木が生い茂り、簡単には農地に復することのできない状態であった場合、現地を調査させていただいたうえで、山林・原野といった地目への変更ができる場合もありますので、市の農業委員会や固定資産税担当課までご相談ください。

(出雲市産業観光部農業振興課、財政部資産税課)

 

 


[この回答に対する意見募集]

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〒690-8501
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