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竹島問題について


 

【提案No.293】9月12日受付

 

 現在アメリカに留学していますが、アメリカでの韓国人による竹島(韓国名トクド)の広報活動がかなり勢いづいており、大変心配です。

例えば、ミネソタ大学には竹島を韓国領だと主張する学生団体が今年成立し、アメリカ人を含めてイベントを行ったり、看板を書くなど活動をはじめています。

 また、韓国側はニューヨークやカリフォルニアなどの人が多く集まる地域で公のスクリーンにCMを流したりしています。

 こちらでは、最近日本人よりも、韓国人留学生が多いため、報復なども考えると個人的になかなか動くことができません。

 本当に、そこで支えになるのはやはり、県や国なのです。そのような公的立場にある方々に本当にかかっています。今年、在アメリカの日本大使である藤崎大使にミネソタ地域の地域の人たちとの会合でお会いする機会があった時にもこの件を心配していると伝えたのですが、アメリカの大使館や、総領事館の担当者も2〜3年の短期間で変わってしまうため、なかなか継続した努力が難しく感じられます。ですので、本当に島根県にがんばって頂きたいと心から思っています。

 今、韓国が始めたように海外での啓もう活動が不可欠だと考えています。CMなどを作成して、まずは、島根県のホームページ、県のテレビ、NHKなどでの放送、ひいてはアメリカなどでの放送を企画、実施していただけないでしょうか。

 また、現在はWeb研究所がありますが、新たにそのページにリンクした形でのブログも作成し、毎日竹島に関しての情報を日本語と英語(または韓国語などにて)発信されていくのはいかがでしょうか。

 

 私も身の回りの人たちへの個人的な啓もう活動は続けていきますし、ふるさと納税を通じて、竹島問題のための納税も近いうちに行いたいと思っています。私にお手伝いできることがあれば力になりたいと思っています。本当に、よろしくお願いします。

 

 

【回答】11月26日回答

 

 韓国では、竹島が自国領である旨の主張や広報宣伝が広く展開されており、その動きは近年強まっている傾向にあります。具体的には、政府の機関である海洋水産開発院や北東アジア歴史財団、嶺南大学校をはじめとする多くの大学に設立された独島研究所において竹島研究が進められているほか、海外においても宣伝活動が積極的に展開されており、高速道路沿いに大きな看板を掲示したとのマスコミ報道も承知しております。

 こうした動きに対して、日本としても海外に向けて正当な主張を呼び掛けていく必要があると認識していますが、外務省の対応は十分とも思えず、また、政府には竹島問題の広報・啓発活動を担当する組織がなく、国内でも対応ができているとは言い難い現実があります。

 島根県では、北方領土問題と同様に内閣府に竹島問題を所管する組織を設置し、この組織を中心に「竹島の日」の制定や広報啓発活動を積極的に行うよう機会あるごとに繰り返し要望しています。今後も、国に対して粘り強く要望していきます。

 今回いただいたご意見につきましては、現地の状況が詳しく記載してあることから、外務省に対して県からの回答も含め提供させていただくとともに、善処法を要請していきます。

 また、一自治体である県にできることには限界がありますが、国に所管組織が設置されるまでの間は、Web竹島問題研究所のホームページを活用するなどタイムリーな情報発信に努めていく考えですので、ご理解をお願いします。

 なお、十分とは言えませんが、Web竹島問題研究所には英語版や韓国語版のベージを設けるほか、民間の方で竹島問題を英文で紹介しているブログ「Dokdo-or-Takeshima?」(http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/(外部サイト))とリンクさせていただいております。こうした情報を留学先の知人にお伝えいただくことで、日韓の主張にどういった違いがあるのか、また、どちらの主張が正しいのかを考えてもらうきっかけにしていただければと思います。

 今後とも、島根県の取り組みに対してご理解ご支援をいただきますようお願いします。

(総務部総務課)

 

 

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

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広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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