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農業による地域の活性化について


 

【提案No.285】 11月8日受付

 

 島根県の財政力指数は0.24(平成19年度)と非常に低い水準となっているが、財務を見てみると、税収の低さが非常に大きな要因となっている。島根県の産業における農業の占めるウェイトは高いが、政府がTPPへの参加を決めれば、今後の農業が受ける打撃は相当なものと考えられる。そこで、せっかく、集落営農といった手法も取り入れ、てこ入れをしているのであれば、より大規模な手法を用いて、各地方から担い手を集め、農業の町として、活性化させるべきではないだろうか。

 

 

【回答】 11月30日回答

 

 ご提案内容にありましたTPPへの参加については、11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されましたが、「参加条件を詰める本格交渉」ではなく、その前段で「情報収集のために関係国との協議を開始する」という表現になっています。

 いずれにしても、TPP参加により関税が撤廃された場合、日本全体の農業・農村に与える影響は極めて大きいことから、国民の意見もよく聞いて慎重な対応を行うとともに、持続可能な農業を確立するための政策の推進を、国に対して働きかけてまいります。

 

 島根県では全国に先駆け、集落営農への支援や農業へ参入する企業への支援を通じて、担い手育成を図ってきました。更に平成21年度から就業プランナーを設置し、県内外の就業希望者の相談対応や受け入れ先へのマッチングなど、新規就農支援を強化しています。   

 また、平成20年度からは、地域を支える担い手としての活動に積極的に取り組む集落営農を「地域貢献型集落営農」と位置づけ、地域の農地・経済・生活・人材などを維持する地域公益的な集落営農の育成も推進しております。

 今後とも地域の維持や活性化に向けた取り組みを継続し、集落営農組織がUIターン者の受け入れや地域の雇用の受け皿として発展していくように支援をしてまいります。

(農林水産部農林水産総務課)

 

 

 

 

 


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