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財政再建の推進について


 

【提案No.280】 11月2日受付

 

Q.財政再建に本気で取り組んでほしい。

 

 10月18日付けの山陰中央新報によると、島根県の財政健全化はこれまでのところほぼ予定通りに改善されていると言う。しかし、経済情勢が大きく変化すれば、従来の財政健全化案では県財政は破綻の道へまっしぐらである。人件費の削減(給料のカット率を上げても、退職金が民間企業に比べ高いので退職金の大幅カットも考慮しなければ、給料だけでは効果は上がらない)、新規採用抑制の強化、時間外勤務の廃止又は縮減、新規県債発行の大幅抑制による普通建設工事費の削減のほか、課長以上の管理職には年俸制を導入し目標を持たせるなど、「無駄でない歳出」にも切り込まなければ島根県は生き残れないと思う。

 

 

【回答】 11月17日回答

 

A.行政内部の歳出削減努力の徹底やあらゆる事業の見直しなど、財政健全化基本方針に基づく改革を推進してまいります。

 

 島根県では、「財政健全化基本方針(H19年10月策定)」に基づき、平成23年度までの4年間に抜本的な改革を集中して実行し、概ね10年後には収支均衡の状態とすることを目標に行財政改革に取り組んでいます。

 総人件費抑制の取り組みとして、職員の給与カット(特別職15〜20%、一般職員6〜10%)に併せ、定員削減を着実に進めています。教員・警察官等を除く一般行政部門を中心とした職員について、平成14年4月の5,095人を起点として、10年間で1,000人を削減する計画を立て、平成22年4月までに900人弱の削減実績となっています。

 加えて、更なる行政の効率化・スリム化に向け事務事業の見直しによる業務量削減や組織の見直しを行い、平成29年までに500人程度を追加削減していくこととしています。

 また、この方針では、地方債の新規分の借入れをできる限り抑制することとしています。具体的には、新たな施設の建設事業は財政健全化の見通しが立つまでは原則として行わない、平成23年度の公共事業費を平成19年度の公共事業費の概ね70%(財源のうち国庫補助金等を除いた一般財源と地方債を合わせた県費負担額ベース)に削減するなどの取り組みを行っています。

 今後も、中長期的に持続可能な財政運営の実現に向け、県民の皆様の暮らしや企業活動などへの影響に十分配慮しながら、行政内部の歳出削減努力の徹底やあらゆる事業の見直しなど、財政健全化基本方針に基づく改革を推進してまいります。

(総務部人事課・財政課)

 

 

 

 

 


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