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県の外郭団体の見直しと公益通報窓口について


 

【提案No.228】9月1日受付

 

 県の外郭団体の見直しは行われているのだろうか?

 平成9年8月に当時の自治省が、自治体出資の公社について、自治体の監査や住民への情報公開を強化する方針を発表しているが、今もって不透明なのが、外郭団体職員の採用方法である。知事は各外郭団体の設置者であり、指導・監督者の立場でもある。税金投入されている以上、外郭団体に対し、厳しい目を向けていただき、経営状態の完全情報公開を推進していただきたい。

 また、「公益通報窓口」が島根県には設置されているが、県民に対し、周知徹底していただきたい。県民からの職員への不評を受け付ける窓口として活用させていただきたい。公務員はサービス業であることを念頭に置くように職員の指導を願いたい。

 

 

【回答】10月29日回答

 

 県は、外郭団体の廃止・統合なども含め、団体のあり方について見直しを行うとともに、県の出資比率25%以上の団体については監査を、50%以上の団体には経営状況評価を行い、その結果をホームページで公表しております。

また、公益通報制度については、「そこで働く労働者が、事業者等の法令違反行為について、不正の目的でなく、その法令違反行為について処分等を行う権限のある行政機関等に通報すること」とされています。

 県民の皆様からの職員への苦情等については、公益通報窓口ではなく、内容によって、事業の所管課や人事課においてお伺いします。

 なお、公益通報者保護制度の詳細については県のホームページに掲載しています。

 (総務部人事課)

 


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