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子宮頸がん予防ワクチンについて


 

【提案No.206】 7月27日受付

 

 「子宮頸がん予防ワクチン」は、いくら健康のためでも、高額のためなかなか個人ではワクチン接種が困難だと思います。助成の方法を検討いただけないでしょうか?

 

 

【回答】 8月18日回答

 

 ご意見ありがとうございます。

 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの発症に一定の予防効果があることから、平成21年10月に国内での使用が承認され、医療機関での接種が可能となりました。島根県においても6月の県議会で「子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費負担及び検診受診率向上対策の充実を求める意見書」の提出が行われるなど国に働きかけています。

 ただし、ワクチン接種のみでは完全に子宮頸がんを予防することはできません。ワクチン接種後も定期的な子宮頸がん検診の受診が不可欠です。

 また、子宮頸がん検診の対象年齢は20歳以上ですが、罹患率が高い20〜40代の若い方の受診率が低く、特にこの世代への働きかけが大切であると考えています。

 ワクチン接種や早期の検診受診により、子宮頸がんを予防することは可能ですので、市町村や関係機関と協力しながら、今後も検診の必要性やワクチン接種の意義等についての啓発を行ってまいります。

(健康福祉部健康推進課)

 

【提案No.367】 1月27日受付 

 

 子宮頸がんワクチンの接種費用が中学校1年生から高校1年生まで助成されることになったそうですが、せめて高校2・3年生も全額とは言いませんが、一部補助を出して頂けないのでしょうか?。

 あまりに高額のワクチンですし、高校生を分けるのも不思議です。

 

【回答】 2月22日回答

 

 ご意見ありがとうございます。

 本事業の実施主体は市町村ですので、今回ご要望のあった助成対象年齢の拡大については、その趣旨を市町村へ情報提供していきたいと思います。

 

 子宮頸がん予防ワクチンの接種年齢については、子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が起こる初回性交渉前の接種が効果的であること等から、予防接種のあり方を検討している国の予防接種部会において、中学校1年生〜高校1年生が推奨されたところです。

 このことから、このたび国が緊急的に実施する公費助成事業についても、同学年が接種対象とされました。

 また、子宮頸がんはワクチンだけでは完全に予防することができず、ワクチン接種後も定期的な子宮頸がん検診の受診が不可欠ですので、検診受診の必要性や予防接種の意義等について普及啓発を行っていきたいと思います。

(健康福祉部健康推進課)

 

 

 

 

 


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