• 背景色 
  • 文字サイズ 

財政健全化の取り組みについて


 

【提案No.168】 7月7日受付

 

 日本も巨額の財政赤字の中、島根県はどのようなお考えで今後の取組を進めていくのかおうかがいします。

 

 

【回答】 7月16日回答

 

 島根県では、平成19年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、現在、この方針に基づいて、財政健全化の取り組みを行っています。

 県財政は、毎年度多額の収支不足が生じており、基金を取り崩すことによってこの収支不足を埋めている状況にありますが、この方針では、概ね10年後において、130億円程度の基金を確保した上で、給与の特例減額などの特例措置なしに収支均衡の状態にすることを改革の目標としています。

 具体的取組としては、

(1)職員定員削減、給与の特例減額の継続などの行政の効率化・スリム化

(2)マイナスシーリングの設定(予算要求限度額を対前年度比でマイナスとする)等による事務事業の見直し

(3)県独自の課税や県有財産の売却などによる財源の確保

を実施しており、平成22年度当初予算編成までの段階では、概ね基本方針に沿った結果となっています。

 今後も基本方針で定めた目標の達成に向けて、財政健全化の取り組みを進めていきます。

(総務部財政課)

 

 

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2010年7月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025