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県議の成果報酬導入について


 

【提案No.146】 6月29日受付

 

Q.県議会議員報酬に成果報酬を導入されてはどうですか。

 

 来年は県議会議員の改選の年である。財源不足の県財政対策と県民所得とに大きな格差ある議員報酬の改正を今回(来春選挙後)から断行すべきである。県議に対する報酬は非常勤の公務員に対する労働の代価として労働日数に応じて支払われるべきなのに何故か月額支給であり議員の中には身分報酬と思っている人もいるのではないか。今後も月額で支払うとすれば熊本県五木村が採用している議員報酬を定額報酬部分と成果報酬部分とに分けて成果報酬制を採用すべきである。五木村の場合は(1)成果が優秀 (2)成果が良好 (3)成果が普通 という3段階に分けて支払っている。そうすれば、議員の経験年数の浅い議員も古い議員も同一報酬である現在、議員同額報酬と言う矛盾からも解放されるし、古い議員でも実績の上がらない議員には退場を求めることになり税金の無駄づかいの防止と議会の活性化が図れる。

 

 

【回答】 7月14日回答

 

A.議員報酬のあり方については議会として判断されることと考えますので、ご提案の趣旨を議員に伝えます。

 

 県議会議員の活動は、本会議や委員会へ出席し議案の審査、決定を行うほか、議会閉会期間中における政策形成のための調査研究活動や住民の意思を把握するための活動など、広範囲にわたっています。

 こうした活動の状況を踏まえて、平成20年の地方自治法の改正では、議員に対する報酬の根拠規定について、非常勤職員や行政委員会委員の報酬とは分離して規定が設けられたところです。

 地方公共団体の議員報酬に関して、ご指摘の件も含めて様々なご意見や議論があることは承知しております。議員報酬は条例に基づき支給されており、また、議員の活動を担保する拠り所となるものであることから、そのあり方については議会として判断されることと考えますので、ご提案の趣旨を議員に伝えます。

 なお、県では財政健全化に向けた取り組みを進めていますが、議員報酬についても平成16年4月以降15%(議長は20%)の特例減額を行っており、全国の都道府県議会の中で最低レベルの支給額となっています。

(県議会事務局総務課)

 

 

 

 

 


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