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出雲市・斐川町の合併推進支援について


 

【提案No.85】 5月17日受付

 

 出雲市・斐川町など合併協議にあたり、県に対し、合併推進支援要請があったようですが、関係住民としてはお願いすべきと思う反面、県民の立場で考えれば、果たしてそれら金額の根拠、見積もり、入札方法、業者選定などを県はどのように判断し、補助金を支出するのかと思います。庶民感覚からして、電算統合経費の63億円など、そんなにかかるものなのかとか、利権が絡んだりしかねないかと思います。

 県民として、きちんと監査されて、書類・帳簿関係の保存義務期間が何十年とあるものとして支出していただきたく存じます。

 

 

【回答】 6月23日回答

 

 島根県においては平成の大合併により59市町村が21市町村となりましたが、合併に当たっては、合併前の市町村毎に運用していた住民情報、戸籍情報や会計など様々な電算システムを新しい市町村に統合し効率化が図られてきたところです。 

 その際、県は電算統合経費を合併前の市町村に無利子融資いたしました。

 今後とも融資、補助金に関わらず公費の支出にあたっては、ご指摘のとおり厳格に執行いたします。

(地域振興部市町村課)

 

 

 

 

 


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