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民生委員の活動に対する報酬化について


 

【提案No.110】 6月4日受付

 

 各都道府県や政令指定都市、中核市はそれぞれの世帯数等に応じて、民生委員の定数を定めている。しかし、なり手不足、職務の多様化から、民生委員は不足が常態化している。幼児虐待から高齢者の安否確認まで、自治体から期待される職務範囲は広がっているが、職務範囲が広がるほど求められる能力も高くなり、民生委員推薦のハードルを上げるかたちとなっている。加えて、そもそもなり手が不足している。住民の意識の変化により地域活動への参加が消極的となり、その影響で民生委員を推薦する自治会自体も減少している。

 ついては、これを少しでも打開するため、民生委員の報酬化あるいは常勤であれば通常の生活が出来る程度の報酬を支払うことなどを提案する。

 

 

【回答】 6月9日回答

 

 民生委員について、報酬化あるいは常勤雇用してはどうかとのご提案ですが、民生委員法第1条で、民生委員は、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めることと規定され、また、第10条では給与は支給しないものと規定されておりますので、ご理解ください。

 一方、民生委員活動が複雑化・多様化する中で、県としては、各種研修や情報共有の場などを活用して、できる限り個々の民生委員の皆様の負担感の軽減を図るとともに、なり手不足の状況にならないよう努めていきたいと考えております。

(健康福祉部地域福祉課)

 

 

 

 

 


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