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しまね協働実践事業について


 

【提案No.105】6月2日受付

 

 しまね協働実践事業では、同じNPO法人が複数年続けて違う事業を提案し採択されていますが、普通の人から見ると、事業というのは継続性的に事業を続けて行うことや2年目については団体自身で事業費を捻出する工夫が大切だと思うのですがどう思われますか。去年の事業の精査が甘いのではないですか。

 また、10分の10の補助金を県が出す事業というのは、協働ではありません。自己負担することで、事業に対して本気で取り組めるのではないですか。

 協働とは、県と民間団体の良い特徴を引き出しあって行うものであり、継続性は絶対条件であり、毎年、同じ団体に違う事業を提案し採択するというイメージは県がお財布になっているようにしか見えません。2年目、3年目の継続性をきちんと精査して、大切なお金を有効に使ってください。坂本龍馬も「活き金」にするといっていたのですが、1年で種蒔きをして収穫をし、翌年はほったらかし、「死に金」にしか思えません。

 

 

【回答】6月23日回答

 

 ご意見ありがとうございます。

 しまね協働実践事業は、島根県内のNPO法人又は住民グループでしまね社会貢献基金登録団体であることが応募条件となっており、公開審査会により優秀な提案事業が採択される仕組みとしています。したがって、優れた内容の提案を行った団体であれば、複数年継続して採択を受ける場合もあります。

 協働事業の実施期間は1年間ですが、モデル的に実施した後、事業費の助成が終了した翌年度以降も、他の方法で事業費を捻出し事業が続くよう要請していますので、多くの事業が継続される結果となっています。今後とも支援した事業の成果が活きるよう制度の運用に努めてまいります。

 なお、これまでの取り組みを踏まえ、来年度に向けて協働事業のあり方について見直していく予定です。

 (例:同一団体の複数年継続応募・採択の可否、団体負担の導入)

(環境生活部環境生活総務課)

 

 

【その後の状況】(2011年7月29日回答)

 

 協働事業制度の運用については、その後も様々な角度から見直しを検討しています。

 しまね協働実践事業においては、これまでの事業実績等を勘案し、平成23年度事業から全体事業費の上限を下げたところです。

 また、平成23年度から新しい公共支援事業を実施しています。この事業の中で、新しい公共の場づくりのためのモデル事業として協働事業の公募を行っていますが、この事業では複数年度での事業実施、市町村との協働実施など、新たな試みを取り入れています。

 これらの取組の成果等も踏まえながら、よりよい制度運用を図っていきます。

(環境生活部環境生活総務課)

 


[この回答に対する意見募集]

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