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雇用対策関連団体について


 

【提案No.102】 5月28日受付

 

 県内には、学生、一般向け又UIターン者の就労定着、求人企業開拓等の雇用対策関連事業に関わる様々な団体があります。

 「ふるさと島根定住財団」「産業雇用安定センター」「21世紀職業財団」「しまね産業振興財団」等々、いずれもきちんとした組織、団体であり優秀な人材が投入されていますが、最終目的は何か、結果が明確になっていない。雇用を創出し、そして離職者、新卒者、UIターン者の優秀な人材の確保、定住促進を図る事がそれぞれ事業目的の一つと考えます。現状は各々の団体がバラバラの活動をしているように見えます。「ハローワーク」「ジョブカフェ」「ジョブステーション出雲」「商工会議所」「ポリテクセンター」等をまき込んだ戦略が全くない。職に就けば貸付は必要ない、又償還も容易になると思います。

 今後、組織、団体が成果を求められる事業遂行の為にも最終目的、目標を明確にし、それぞれの団体、組織の戦力(能力)を集中展開させる為にすべての団体、組織を把握調和させ指令を出すコンダクターが必要と思う。

 今の組織と優秀な人材の英知と情熱と行動力を最大限活用すれば万人が認める成果が得られる。一度ジョブステーション出雲を視察され今後の参考にされん事を希望します。

 

 

【回答】 6月14日回答

 

A.ご提案の趣旨を踏まえ、各関係機関と連携を密にして雇用対策を進めていきたいと考えております。

 

 ふるさと島根定住財団は「U・Iターン促進と県内定住」、産業雇用安定センターは「企業間移動の円滑化と転職希望者への職業相談」、21世紀職業財団は「女性労働者等の雇用管理の改善」、しまね産業振興財団は「県内企業の競争力強化を通じた産業の活性化」を主な目的として設立されています。

 いずれの機関も、雇用創出、雇用安定・維持といった観点から、直接的・間接的に雇用対策と結びついていますが、設立目的が異なる別法人組織であることから、まずは、各機関が相互に連携を密にして効果的な事業展開を図っていただくことが先決と考えます。

 県といたしましても、ご提案の趣旨を踏まえ、各関係機関と連携を密にして雇用対策を進めていきたいと考えております。

(商工労働部雇用政策課)

 

 

 

 

 


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