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自動車税に関する住所変更について


 

【提案No.67】 5月10日受付

 

Q.自動車税に関する住所変更は住基ネットと連携して行えるようにできませんか?

 

 私は昨年に松江に引っ越して来ました。その際に当然市役所で住民異動の手続きもし、運転免許の住所書換えもしました。にもかかわらず、この5月に自動車税の納付書が旧住所あてに発送され現住所に転送されてきたことに正直唖然とさせられました。 情報化の進んだ今日、今だに県の税務電算に反映させるだけのためにわざわざ住民の方から別途個別に住所変更の連絡が必要なのかと…。何という余計な手間なのでしょう。しかもそれが県民センターへの電話連絡のみで十分な本人確認なしに変更手続が済んでしまうという、個人情報保護上の重大な問題も含んでいます。

 そこで提案ですが、たとえば市町村の住基ネットという立派に保護された住民情報システムがせっかく稼動しているのですから、そこと協力・連携して住民の現在情報を逐一(あるいは月一のバッチ入力等で)県の各システムに反映させるなどの方法はとれないのでしょうか? 行政機関の情報システム管理を委託されている県内の優秀なIT業者に発注すれば、比較的容易に開発が可能なことだと思いますけど。 (あるいは市県民税のように、軽自動車税と自動車税を市町村が一括して課税・収納管理する仕組みがベストだとは思いますが、それは税法上無理なのでしょうね…) ともあれ、このように県民にいちいち負担をかけず、安心して納税の義務を果たせるような地方税の課税・納税方法を実現することは、県の税務行政の重大な責務であり、何より県税納付率のアップにも効果的につながるものと考えます。

 今まで島根県の情報政策は全国に先駆けて進んでいると思っていましたが、大変がっかりしています。できることなら、市町村の住民窓口への届出というワンステップで、あらゆる公的機関への住所等変更の届出が完了するようなシステムの構築をいち早く本県で実現してください。関係各部署での早急な検討をぜひとも強く求めます。

 

 

【回答】 5月28日回答

 

 

(1)自動車税の納税通知書について

 自動車税は、自動車の所有者(又は使用者)を納税義務者として、その自動車の主たる定置場所在の都道府県において課税を行いますが、課税にあたっての納税義務者情報は、基本的に道路運送車両法により国土交通省の運輸支局に申請される自動車の登録情報に基づいています。

 所有者の住所変更に伴い、自動車の主たる定置場に変更があった場合は、道路運送車両法により変更登録の申請を行うこととされていますが、この変更登録が行われないケースもあることから、納税通知書を確実に納税者の元に届けるため、納税者の利便性も考慮して、できる限り本人確認を行った上で、便宜上、電話連絡による届出でも住所変更を行うこととしています。

 

(2)住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について

 住基ネットを利用できる事務については法律等により限られており、現時点では自動車税の納税義務者の住所の変更に利用することはできず、実現するには法律等の改正が必要なことから島根県単独で実施するのは困難です。

 

 現在国(IT戦略本部)においては、国民本位の電子行政を実現するため、2020年までに自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所で、主要な申請手続きや証明書入手を、週7日24時間、ワンストップで行えるようにする取り組みを進めようとしています。今後、こうした国の動向にも注視していきたいと考えています。

(総務部税務課)

 

 

 

 

 


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