• 背景色 
  • 文字サイズ 

職員削減(500人追加削減)について


 

【提案No.27】 4月12日受付

 

 島根県民の1人当たりの行政コストは全国的に見ても高いと思います。それなのに知事が追加で打ち出した2017年度までに更に500人を削減する方針が困難かとの新聞報道でなされています。しかし事務事業の仕分けをもっと徹底的に行いムダな業務等は減らすべきです。島根県の公共事業依存体質からの脱皮はさけて通れない時代の到来で思い切って縮小するのも解決策の1つではないでしょうか。

 もし人員削減が出来ないのであれば、広義の人件費の大幅削減のため他自治体で行われているように給与の10〜20%カットを実施せねば県財政は維持出来なくなります。今の給与、賞与からみれば、県職員のために島根県が存在しているようなものです。よって知事も初志貫徹してください。

 

 

【回答】 5月10日回答

 

引き続き財政健全化に向けて行政の効率化・スリム化に徹底して取り組みます。

 

 島根県では、「財政健全化基本方針(H19年10月策定)」に基づき、平成23年度までの4年間に抜本的な改革を集中して実行し、概ね10年後には収支均衡の状態とすることを目標に行財政改革に取り組んでいます。

 ご意見のあった職員数の削減については、県に求められる役割・機能の変化に対応した簡素で効率的な組織体制への見直しを図りながら、県民サービスを維持しつつ着実に実施する必要があります。既に県は、総人件費抑制の取り組みとして、職員の給与カット(特別職15〜20%、一般職員6〜10%)に併せ、教員・警察官等を除く一般行政部門を中心とした職員について、平成14年4月の5,095人を起点として、平成24年4月までの10年間に1,000人を削減することとしており、平成22年4月時点では約9割の進捗となっています。

 加えて、厳しい財政状況が続く中、更なる行政の効率化・スリム化に向けた取り組みとして事務事業の見直しによる業務量削減や組織の見直しを行い、平成19年からの10年で500人程度を追加削減する目標を掲げたところです。

 今後も、中長期的に持続可能な財政運営の実現に向け、県民の皆様の暮らしや企業活動などへの影響に十分配慮しながら、行政内部の歳出削減努力の徹底に加え、あらゆる事業の見直しなど財政健全化基本方針に基づく改革を推進します。

(総務部人事課)

 

 

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2010年5月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025