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ふるさと納税制度について


 

【提案No.26】4月16日受付

 

 ふるさと納税制度により、複数の事業費の一部に納税金が充当されていますが、果たして複数にする必要性はあるのでしょうか。例えばある事業が当年度の最重要課題であれば、それにすべてを充当するという、柔軟なやり方があってもよいのではないでしょうか。充当のあり方の検討を提案します。

 

 

【回答】4月27日回答

 

 ふるさと納税制度は、都市と地方の税財源の格差がある中で、ふるさとを応援したいという納税者の思いを税制上実現する仕組みとしてつくられたものです。

 この制度で県は、産業の振興や自然環境の保全など、県の発展にとって重要な課題である8つの分野を、寄附金の充当先としています。

一方で、寄附される方の思いを反映させることも重要であることから、充当先の事業については、寄附される方に選択していただける仕組みとしたところです。

 今後も、こうした運用を行っていく中で、充当先とする分野の見直しにも配慮しながら、寄附される皆様の思いを県の発展に繋げてまいります。

(政策企画局政策企画監室)

 


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2010年4月項目一覧


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