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山陰両県の若手職員が企画・編集した情報誌について


 

【提案No.21】 4月1日受付

 

 報道によると「山陰両県の若手県職員が企画と編集を担当した山陰の魅力を発信する情報誌が完成した。山陰両県の若手県職員12人が、企画から取材、編集まで担当し、8か月間 かけて完成したものだ。情報誌 「おかげ」は、4000部発行され、山陰両県や東京、大阪の書店などで1冊1000円で販売される。」とのこと。

 実際に内容を拝見せず、報道だけでご意見を申すのは、大変恐縮なのですが、本当に税金を何だと思っているのでしょうか。耳を疑いたくなるニュースです。

 4,000部×1,000円=4,000,000円 

 県職員が、8ヶ月もかけ、雑誌もどきを編集し、わざわざ取材?どこまで公費でご出張されたのでしょうか?編集?当然、勤務時間外かつ手当等も無しでしょう。雑誌でしょうから、写真なども職員さんのボランティアでしょう。印刷なども当然職員さんがやったのでしょう。

 などと、本当に皮肉を言いたくなる記事です。

 4百万の出版物にいったいいくら 地方債を、使用したのでしょうか?経費の内訳などきちんと公開してもらいたいものです。

 ウィキペディアを見ると、職員が過剰とあるので、余った人員でやったものだと確信しておりますが、県職員の提案から知事自ら率先したような論調で記事になっていましたが、本当であるのならば、このような取り組みは、両県知事や、島根県職員のポケットマネーでやっていただきたい。

 島根県職員の方は熱心で優秀な方は、たくさんいらっしゃると思いますが、この件に関して、批判はなかったのでしょうか。

両県とあるので単純に島根県職員 6名×25万円(給与)×8ヶ月これだけで赤字だと考えられますが。交流事業と称してこんな無駄遣い誰が納得できるのでしょうか。

 今後、このような無駄な“借金”の使い方は是非やめていただきますようお願いします。

 

 

【回答】 4月22日回答

 

 この情報誌は、山陰に古くから根付く魅力を山陰の外にお住まいの方に提案し、居心地の良さを中心に、山陰の旅、食、暮らしを紹介することを基本コンセプトとしたものです。両県のアンテナショップで販売されるほか、県としても、企業誘致活動での活用や、旅行会社、航空会社等に対するPR媒体として有効に利用し、本県の知名度の向上を図ることにより、観光客の誘客や特産品等の販路拡大に効果があると考えていますのでご理解いただきたいと思います。

(政策企画局政策企画監室)

 

 

 

 

 


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島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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