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JR山陰線高速化に関する貸付金について


 

【提案No.1】 4月1日受付

 

 住民は公共交通機関としてJRを利用する立場でもありますが、8億5800万円もの貸付残高をどうして、県民の血税で補填しなくてはならないのか。本当に島根県は、地方債などをきちんと借金として、考えているのだろうか。

 未来の世代まで、たかが70万人の村が1兆円規模の債務がありながら、1民間企業に、8億円の債権放棄ができる根拠がわかりません。誠に残念に思います。

 

【提案No.10】 4月5日受付

 

 県が、山陰本線高速化募金委員会に貸し付けている債権について知事は「県の財源で手当する」と言っておられるようですが、その発言は民間企業では考えられないことす。『寄付が見通しのように集まらなかった』で済む問題ではなく、その当時の知事他3役や企画実行された方々にきちっと責任を取って頂かねばなりません。甘い計画を立てた関係者(商工会役員、審議会委員等)にも、退職金の返済はもとより、関係者全員に特別寄付をお願いすべきです。もちろん、県議会も関与しておれば当時の議員にも特別寄付をお願いすべきです。もっと行政の責任の所在を明らかにして不良債権回収委員会(仮称)を立ち上げて税金の無駄遣いを止めてください。とにかく知事以下もっと回収に対していろいろと努力してください。公会計のイロハのイの問題であることを申し述べておきます。 

 

【回答】 4月22日回答

 

 ご意見ありがとうございます。

 このたびの県貸付金の取扱について、県から十分な説明を行わないまま、新聞報道で断片的な情報が出てしまい、大変申し訳ございません。

 山陰本線高速化募金委員会への貸付金については、今回の包括外部監査で指摘をうけましたが、それに至った経緯からご説明します。

 東西に長い県土を有する島根県において、山陰本線は東西を結ぶ公共交通機関として重要な役割を果たしています。東西の移動時間の短縮を図り、交流を活発にするために、また地域の活性化や観光振興の面からも、山陰本線の高速化を県としても重要な施策として位置づけ、取り組んでいたところです。

 平成5年度から検討を始め、JRや関係機関と協議を重ね、その合意を得、高速化が実現したのは、平成13年7月でした。これにより、現在のように、スーパーおき号やスーパーまつかぜ号が、松江〜益田間を最短2時間5分程度で結ぶこととなり、高速化事業前に比べて、30分程度も時間短縮が図られ、また、車両も新しくなったため、快適性がかなり向上しました。

 この高速化事業では、線路、駅など地上設備の改良工事と新型の振り子式車両の導入を行っていますが、これに要した全体事業費は117億35百万円です。このうち、地上設備費90億円について、JRと分担し、66億4百万円を地元で負担することになりました。

 この66億4百万円について、県と沿線市町で全額負担してでも高速化を実現したかったところですが、当時は、国から、地方自治体がJRに補助金を出すことに対し負担割合の制限が行われていたことから、県と市町が43億87百万円を負担し、残りの22億17百万円は、民間からの募金で賄うこととなりました。この募金を行うため、商工団体や県・沿線市町村で組織されたのが「山陰本線高速化募金委員会」です。

 募金の目標額が22億円余りで、集まるまでかなり時間を要するのに対し、高速化のための線路改良などは平成13年度までに完了し22億円余りのお金をJRに支払う必要があることから、県が募金委員会に負担金相当額22億円余りを貸し付け、募金委員会はその資金でJRへ負担金の支払いを行いました。

 その後、募金委員会は、募金活動で集めた資金により、県への償還を続けています。県が募金委員会に22億円余りを貸し付けたときの償還計画では、平成13年度から平成34年度まで毎年1億円ずつ、平成35年度に17百万円を償還することとなっていますが、これまでの償還額は13億5930万円であり、すでに平成26年度分の半分余りまでの分が償還されたこととなっています。

 3月26日に行われた包括外部監査の結果報告では、募金委員会の近年の募金実績が激減していることなどから、今後は貸付金の回収可能性が低く、不納欠損処理も考えなくてはならないとの指摘を受けました。

 これを受けて、県としては、今後どのように処理することが適切であるか考えているところです。一部の報道では、結論が出ているようにも受け取れますが、今後、処理方法を決定し、対応していきたいと考えています。

(地域振興部交通対策課)

 

 

 

 

 


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