原子力専門の職員の採用について

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【提案No.88】　5月27日受付

 

Ｑ：なぜ県は原子力専門の職員を採用するのですか。 

 

　県は、「原子力の規制・監督は国が行っています」といいながら、なぜ原子力専門職員を採用しなければならないのでしょうか？

　更なる原子力発電所の増設や、放射性廃棄物処分地の誘致について、秘密裏に中電と検討しているからでしょうか？

　県財政が危機的状況にもかかわらず、税金を使ってさほど必要ではない職員を採用するのはいかがなものかと思います。それならば、医療や福祉、教育分野の職員を増やしてください。

 

 

【回答】　1月7日回答

 

Ａ： 原子力発電に関する専門的知識を要する業務が益々増大する中、原子炉工学の基礎的知識や原子力発電の各種システム・構造等を理解し、国や中国電力株式会社と専門性の高い事業について技術的な対応ができる職員を担当部署に複数名配置できるよう、今般原子力専門職員を採用して体制を強化することとしました。

 

　県の原子力専門職員の採用についてご意見をいただきありがとうございます。

　原子力発電についての規制・監督は法令により国が行っておりますが、原子力発電所が立地している地元自治体としても周辺地域住民の安全確保及び環境の保全を図るため、原子力発電所の運転状況の監視や環境放射線の測定とこれらの結果の公表、また、万一の事故に対応するための防災体制の整備など様々な業務を行っているところです。

　島根原子力発電所に対する県の安全確保対策の一環として、今後も以下のような業務が見込まれており、原子力発電に関する専門的知識を要する業務が益々増大していきます。このため、原子炉工学の基礎的知識や原子力発電の各種システム・構造等を理解し、国や中国電力(株)と専門性の高い事業について技術的な対応ができる職員を担当部署に複数名配置できるよう、今般原子力専門職員を採用して体制を強化することとしました。

　原子力発電所の安全運転を確保するには、事業者の中国電力(株)や監督官庁の国の対応はもちろんのことですが、県としても松江市、中国電力(株)との三者で締結している「安全協定」を厳格に運用し、必要に応じて県民の皆様のご意見も反映させながら安全の確保に積極的に関与をしていくことが何よりも大事であると考えております。

　そのためにも、中国電力(株)に対し安全の確保に関する様々な意見を伝えていくことや情報の公開を引き続き行って透明性を確保していくことが必要不可欠であり、県の他の分野と同様に重要な業務となっていますので、ご理解をお願いします。

　　　　

[原子力発電に関する専門的知識が必要な業務]

○１号機

　　運転開始から30年以上経過した高経年化対策への対応

○２号機

　　プルサーマル実施に向けたウラン・プルトニウム混合酸化物燃料等に関する安全確保の確認や周辺環境におけるプルトニウム量の測定

○３号機

　　平成23年12月の営業運転に向けた燃料装荷や試運転状況などの監視

（総務部消防防災課）

 

 

 

 

 

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