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機構、人事のあり方について


 

【提案No.375】 12月8日受付

 

1.鳥取県庁の友人から、島根県は出先が多いですねと言われ、調べてみると、統合したほうが事務処理上も人員的にもよいのではないかと思うものがありますがどうですか。

2.役職が多いように思われます。給与を与えてもよいから、現場で働いてもらってはどうですか。

 

 

【回答】 1月7日回答

 

1.機構について

 

 県ではこれまで、簡素で効率的な組織運営を図る観点から、市町村合併に伴う県内市町村の規模・能力の拡大等も踏まえ、県民の利便性や現場での業務執行の必要性等を考慮しつつ、地方機関の見直しを進めてきました。

 例えば、平成18年4月には、県下6カ所に設置していた総務事務所及び農林振興センターについて東西2カ所のセンターに再編する見直しを行い、福祉事務所については市町村への権限移譲を積極的に進めることにより7カ所の事務所を順次廃止し、平成21年3月末をもって全廃したところです。

 その結果、市町村合併(いわゆる平成の大合併)前の平成16年4月に69機関、27出張所・分室等あったものが、平成21年4月には44機関、14出張所・分室等にまで減少しています。(企業局、教育委員会所管のものを除く)

 島根県は地理的にも東西に長く、また離島もあることから、一定の県民サービスを提供するためには地域性を考慮した地方機関の配置が必要と考えていますが、今後も社会経済情勢の変化などに応じて必要な見直しを行ってまいります。

 また、人員については、平成15年4月から10年間で1000人(平成14年4月時点の一般行政部門職員数の約2割)を削減する取り組みを進めており、その具体的な計画と毎年度の取組実績について公表しています。(平成21年4月実績▲794人

 

 

2.人事について

 

 上記の職員数削減を退職不補充方式(退職者数に対し少ない人数の採用者数とする方法)により進めていることから、年々職員の平均年齢が高くなるとともに、第一線で働く若手職員が減少してきました。

 そのため、平成16年度から複数の「係」をまとめて「グループ」とし、「係長」などの役職を減らすフラット化を図ったところです。

 その結果、従来の「係長」「課長補佐」等の役職を廃止し、「企画員」等の第一線で働く職員を増やすように改めたところです。

 今後も組織のスリム化に努めてまいります。

(総務部人事課)

 

 

 

 

 


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