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ゲリラ豪雨・ゲリラ豪雪に対する県の対応について


 

【提案No.342】11月20日受付

 

Q.現在におけるゲリラ豪雨・ゲリラ豪雪への県の対応についてお教えください。また、未整備であれば早期の整備を提案します。

 

 

【回答】12月18日回答

 

 県では、県内で大雨注意報・洪水注意報が発表された段階で水防本部準備体制に、大雨警報・洪水警報・大雪警報が発表された段階で災害警戒体制に入り、出勤した職員は県で設置している217箇所の雨量観測所の雨量などを注視するとともに、関係機関への注意喚起など災害に対する警戒に当たっています。

 いわゆる「ゲリラ豪雨」については、気象台でもその雨量と発生場所の予測が難しいことから、できるだけ多くの観測点で「実況の雨量」を把握することが重要になります。このため、県では、設置している雨量観測所の観測データを気象台にリアルタイムで情報提供することで、気象警報・注意報の発表等に活用してもらっています。

 また、こうした突然の豪雨等での被害を最小限に止めるためには、住民の方による対応が特に重要です。このことから、地域での避難活動、危険箇所の把握、行政機関等への情報提供などの役割を担う、自主防災組織の結成促進や活動の充実について、市町村と協力して取り組んでいるところです。

(総務部消防防災課)

 

 ゲリラ豪雨と呼ばれている局地的豪雨は、短時間に極めて強い雨が降り、河川の水位も急激に上昇することから、河川改修などのハード整備のみならず、早期避難が円滑に行われるよう水防情報の提供などのソフト対策が重要となります。

 県では、洪水により重大又は相当な被害を生ずる恐れのある河川について、水位計98基や河川監視カメラ17台を設置し、局地的豪雨に備えて河川水位などの監視強化を行っています。

 また、これらの水防情報については島根県ホームページ(外部サイト)や携帯電話(iモード)でリアルタイムの提供を行うなど、県民の皆様への情報提供の充実を図っています。

 このほか、洪水時に住民の避難に役立てるため、市町村が作成する洪水ハザードマップの作成支援や、局地的豪雨による水難事故の防止について、新聞や広報誌で注意喚起する啓発活動なども行い、防災意識の向上を図っています。

 また、局地的豪雨により急な増水の恐れのある県内63箇所の親水公園では、利用者に対して注意喚起の立て看板の設置を行っています。このうち玉湯川の親水空間においては、急激な増水を感知し、緊急避難情報を発表することのできる増水警報システムを設置し、本年7月から運用を開始しています。

(土木部河川課)

 

 

 

 

 


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