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事業仕分け制度について


 

【提案No.335】 11月16日受付

 

Q.現在、国で行われている事業仕分け制度について、ぜひとも島根県で導入してください。

 

 

【回答】 12月18日回答

 

 県では、市町村、各種団体、地域の方々の意見を出来るだけ多くの場で、色々な形で広く聞き、それを総合的に考え合わせて予算を編成しています。さらに、財政健全化などの大きな問題では、「改革推進会議」といった常設の場を設けて、「財政健全化基本方針」に反映するなどしており、こうした会議は、直接利害関係のない各界の有識者から意見を聞くという点で「事業仕分け」と似たような役割を果たしていると考えています。

 さらに個別の案件では、例えば県民の皆さまにご利用いただくために県が設置した施設の存続について、「改革推進会議」に「行政改革小委員会」を設けて議論していただいた意見を踏まえて、「高度情報化センター」「ライフル射撃場」の廃止や、その他の施設の機能の見直し、地元市町への譲渡などを進めています。

 今後も、県内様々な方面からの意見を聞き、「改革推進会議」も活用しながら行財政改革や予算編成を進めていきます。

 また、国の事業仕分けに対する評価も踏まえて、県としてさらに改善すべき点はないか今後研究していきたいと考えています。

(総務部財政課)

 

 

 

 

 


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