• 背景色 
  • 文字サイズ 

外国人研修制度・技能実習制度について


 

【提案No.334】11月16日受付

 

 外国人研修制度・技能実習制度ははっきり言って低賃金で中国人の方々などを働かせる手立てにしかなっていません。新聞等でも問題となっていることはご存知かと思います。ついては、県からJITCO(国際研修協力機構)などに強く働きかけ、適正に運用するよう監査指導を徹底させるようにしてください。

 それから、中国人の方々などが母国語で気軽に悩みを相談をできる体制づくりを行ってください。そのための広報が足りないと思います。

 

 

【回答】12月22日回答

 

 外国人研修制度・技能実習制度については、これまで不十分だった研修生・技能実習生の保護をさらに図るため、入国管理及び難民認定法等の一部が平成21年7月15日付けで改正され、1年以内に施行されることとなっています。

 現在の制度では、入国後に受講する通常12ヶ月の研修期間中は、研修生として労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令等が適用されませんが、改正法が施行された後は2ヶ月程度の講習受講後、労働関係法令等が適用されることとなります。

 県では、入国管理局、島根労働局、JITCO(国際研修協力機構)及び県中小企業団体中央会等と連携して、苦情案件に対応しているところです。

 今後も、改正後の新制度が定着し、適切に運用されるよう引き続き関係機関と連携して対応していきます。

(商工労働部中小企業課・雇用政策課)

 

 

 

 現在、島根県では、在住外国人の方の相談に対応するために、(財)しまね国際センター(外部サイト)へ相談員を配置しています。

 相談日時及び対応言語は、原則として

 英語毎週火曜日13:00〜17:00

 タガログ語毎週水曜日〃

 中国語毎週木曜日〃

 電話番号は0852−31−5056((財)しまね国際センター)ですので、お気軽にご相談ください。

 

 また、(財)しまね国際センターでは、行政書士による在住外国人の方の行政手続きに関する無料相談も行っていますので、併せてご活用ください。(詳細は、(財)しまね国際センターまでお問い合わせください。)

 なお、これらの広報については、同センターのホームページ(外部サイト)のほか、市町村等への周知を行っていますが、今後も様々な機会を通して一層の周知に努めます。

(環境生活部文化国際課)

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2009年12月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025