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財政見通しについて


 

【提案No.270】 10月7日受付

 

Q.県財政について、どのような改革をするのか具体的に説明すべきです。

 

 10月5日に県の財政見通しが発表されました。

 県のホームページで見ると、改革がなされないと、平成24年度に基金残高がマイナスになる見通しとなっています。

 しかし、県民に対して改革がなされない場合の見通しを示されるのは理解に苦しみます。基金の残高不足にならないように改革をしなければならないのと違いますか。財政課は評論家ではないのですから。

 問題は、どのような改革をするかです。事務事業の見直しでいくらとか、財源の確保でいくらとかの数字ではなく、具体的に説明すべきです。平成22・23年度に実行しなければならないことですから、今の段階で具体策が示されねばならないと思います。財政課は予算編成の権限があると同時に責任もあります。権限と責任のもとに、聖域なき財政改革を断行することこそ、県民が求めることです。

 

 

【回答】 10月26日回答

 

A.県の財政運営は、平成19年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、この方針でお示しした改革のための具体的施策を、毎年度の予算編成を通じて実現することとしています。

 

 財政見通しは、公表する年度の9月補正までの予算編成の状況などを踏まえて、毎年秋に改訂しています。疑問に思われた「今後の改革を行わない場合の財政見通し」は、これまでの取り組みで、現時点までにどの程度収支不足の圧縮が達成できているかを、わかりやすくお示しするために作成しているものです。

 

 県の財政運営は、平成19年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、この方針でお示しした改革のための具体的施策を、毎年度の予算編成を通じて実現することとしています。平成22年度についても、社会・経済情勢の変化を踏まえながら、これまでと同様、着実に財政健全化に取り組んでいきます。

(総務部財政課)

 

 

 

 

 


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