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県職員の転勤周期について


 

【提案No.239】 9月14日受付

 

Q.責任あるしっかりとした仕事を推進するため、県財政のため、県職員の転勤周期の見直しをお願いします。

 

 県職員は3年程度で転勤する慣習があると聞きます。同じ職場にいると不正の温床になるという理由があると聞きました。

 このことには一定の理解ができなくもないのですが、担当者が頻繁に変わると責任の所在が不明確になることや、職員の交代時に仕事が滞るという弊害があると思います。また、年度後半に入るこの時期になると、3年目になる職員は来年度以降の事にほとんど関心、責任を示さなくなります。これは、問い合わせや、相談をした際に、実際に私が感じたことです。

 この様なことが、仕事の非効率化の大きな原因になっていると思います。また、転勤に伴い多額の費用が必要になるという弊害もあると思います。職員の引越し費用は当然、県が出していると思いますが、年間どのくらい掛かっているのでしょうか。ここ5年間の転勤費用を公表してください。民間では、転勤費用削減のために転勤者数を減らすことも良くあります。まさか、天下りをやり易くするために、転勤を短周期で行い、役職をたらい回しにしているとは思いませんが、昨今の情勢では、このように勘ぐられかねません。

 責任あるしっかりとした仕事を推進するため、県財政のため転勤周期の見直しをお願いします。

 

 

【回答】 10月19日回答

 

A.職員の同一職場における勤務年数は、3年を基本としていますが、転勤周期の長短にかかわらず十分な引継ぎを行うなど、適切な行政サービスが確保できるよう努めてまいります。 

 

 職員の同一職場における勤務年数は、3年を基本としています。

 これは、各種許認可や検査等の権限を有する業務に従事する場合に、より高い公正さを確保する観点から、特定の職員が長期間その業務に従事しない方が望ましいことや、若手職員の長期的かつ計画的な人材育成の視点から行政全般にわたる様々な経験を積ませるためには適当な期間であると考えています。

 一方で、一定の経験を積んだ職員については、高度化・専門化する行政ニーズに対応するために、必要に応じて3年を超える同一職場での勤務に従事させることとしています。

 また、職員の転勤に要する赴任旅費の執行額(教員、警察、病院職員等除く知事部局職員分)は、異動職員数の増減に伴い額が変動しますが、過去5年平均で約90百万円/年となっています。

 いずれにしましても、転勤周期の長短にかかわらず、ご意見にあるような「責任の所在が不明確」「交代時に仕事が滞る」などの事態を招くことのないよう十分な引継ぎを行うなど、適切な行政サービスが確保できるよう努めてまいります。

(総務部人事課)

 

 

 

 

 


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