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県職員の給料の決定誤りによる損害賠償について


 

【提案No.110】 6月10日受付

 

Q.県職員の給料の決定誤りによる損害賠償に納得がいきません。

 

 500万程度の金額に何で130万余の利子が付くのか?又何でその利子を税金で支払わなければならないのかとても民間企業では考えられない。民間であれば、厳しい事業所ではおそらく担当者の責任を追及されると思われる。記者会見で担当者が「ごめんなさい」と頭を下げればそれですむ問題じゃない。歴代の担当者、担当長等々の責任はどうなっているのか。説明がまるっきり無いので納得がいかない。税金泥棒と言われても仕方が無いのではないか。

 

 

【回答】 6月18日回答

 

 このたびの給料決定誤りについては、県民の皆様にご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

 今回の事案では、誤支給された職員本人に落ち度がないなどのことから、国家賠償法を適用し損害賠償を行いました。国家賠償法では「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を与えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」となっており、県として賠償を行いました。

 また、遅延利息は、民法に基づく遅延利息(年5%)を付したところです。

 職員の処分については、誤った給与決定を行った当時の人事課長に対し、管理監督が不十分であったことにより、知事の訓告(※)処分としました。

 なお、処分に当たっては、事案の内容を確認した上で、国や他団体の類似事例、県の過去の処分事例などを参考に、総合的に判断しています。

 

※ 訓告…職員の義務違反に対し、その責務を確認し、将来を戒めるために行う文書による処分

(総務部人事課)

 

 

 

 

 


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