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公金の支出については、より緊張感のある行政の実現を望む


 

【提案No.8】 4月6日受付

 

Q:奨学金返還にかかる職務の怠慢や、支払明細の未確認などの問題が起きているが、職員には、行政コスト意識の向上、無駄の削減などを教育すべきである。

 

 先般の新聞記事によると、「奨学金返還にかかる県職員の職務怠慢」、「中海出張所移転負担金の内容チェックなし支払い」等は、数千万円単位の金が未回収であり、また、支払明細の確認なく支払われており、民間企業では考えられないことが平然となされている。

 納税者である県民の理解は得られないので、この際すべての部署を再チェックしてほしい。また、知事以下の県幹部、県議会の監査機能のレベルアップ等で抜本的な県組織の再検討を望む。

 未曾有の危機と言われている財政問題でいずれ行きづまる。職員の一兵卒に至るまで、plan→do→see→checkの徹底を計り、行政コスト意識の向上と無駄の削減、責任追及を教育すべきである。

 

 

【回答】 4月15日回答

 

A:修学資金貸付金の不適切な事務処理については、適正化に向けた取り組みを検討し、改善措置をとりまとめました。

 今後、事務処理マニュアルの整備と共有化、複数担当者による事務処理のチェック体制の構築、職員研修の実施による職員の意識向上などの改善措置を徹底し、適切な事務処理と債権管理に努めていきます。

 また、厳しい財政状況の中、限られた財源、人、モノなどの行政資源を効率的・効果的に活用し、質の高い行政の実現を図ることを目的として行政評価を行っています。

 行政評価では「Plan(計画)→Do(実行)→Check(検証)→Action(改革改善)」のサイクルを念頭に置きながら、事業の貢献度、有効性や効率性等について評価を行い、施策への反映に努めています。

 今後、さらなる職員の意識の徹底と行政コストの削減に努めていきます。

 なお、国の直轄事業負担金については、国において早急に情報提供を行い、地方団体と意見交換するなど、その運用改善に努めることを国に申し入れているところです。

(政策企画局政策企画監室)

 

 

 

 

 


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