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勧奨退職県幹部の天下りの禁止を望む


 

【提案No.10】 4月7日受付

 

Q:県から外郭団体への天下りを禁止してください。

 

 島根県の外郭団体の財政状況も決して楽ではないと聞く。勧奨された人とは言え、退職金も高額支給され、また、第二職場の外郭団体での処遇も決して悪くはなく、赤字団体(島根県)の財政の足をひっぱるような慣習天下りとは決別の時期ではないのか。

 母体(県)で必要な人間なら定年まできちっと働かせればよい。能力的には格別なものはなく、年功序列で勤務しただけである。

 世界同時不況はこれから深刻化し、自治体の財政も過去経験したことのないような事態が予測される。実質失業率は7〜8%と島根県でも予測され、全国では700万人の失業者との予測もあり、そんな絶望社会の到来が予測される中、旧態依然とした行政手法で島根県が生き残れるのか。県そのものが格差がつく時代ということを、知事はもっと自覚して下さい。教育費の出せない家庭の激増、自殺者ワースト5の島根県を考えれば、特に元幹部の天下り、渡りは禁止して下さい。

 

 

【回答】 4月14日回答

 

A: 県職員の再就職については、公正性・透明性を確保するための取り組みを行っています。

 

 島根県では、「島根県職員の再就職に関する指針」を定め、各種団体などに対する退職者の紹介については、公正性・透明性を確保するために人事課で一元的に行っています。

 退職者の紹介は、当該団体から要請があった場合に、適任者を紹介することとしています。

 また、管理職員については、離職後2年間は再就職状況を公表し、透明性を確保しているところです。

(総務部人事課)

 

 

 


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