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公益法人について


 

【提案No.417】2月16日受付

 

 先日、橋下大阪府知事が国関係の公益法人へ地方自治体の負担金も問題を提起されてました。

 島根県におかれましても、大阪府のように国関係の公益法人に対して県は会費や拠出金などで昨年度はいくら支出したのかを一覧表にして、県民へ公表してはどうでしょうか。

 

 

【回答】2月18日回答

 

 A:国関係の公益法人に限らず、各種団体等に対する支出については、今後も継続的に見直してまいります。

 

 国関係の公益法人に限らず、各種団体などに対する、継続的に支出する会費及び会費的負担金については、平成16年度から平成18年度の定期監査において、継続加入の必要性及び会費負担額の妥当性について、徹底した見直しを行うよう指摘を受けたところであり、これまでに支出をとりやめたり、支出額を削減してきたものもあります。

(詳しくは定期監査の結果に関する報告書の13〜18ページをご覧ください)

 

 また、全国知事会においても、近年の厳しい財政状況の下で、都道府県の各種団体に対する分担金などの拠出が都道府県財政に与えている状況を踏まえ、平成17年7月に「法令外分担金特別委員会」を設置されました。

 島根県もこの委員会に対して意見を提出し、全国知事会でを通じて、平成17年度から19年度において、計144団体に分担金の縮減などを要請してきたところです。

 国関係の公益法人に対する県の支出に係る予算については、各部局の様々な予算事業の中に織り込まれており、現時点ではまとめて集計したものはありませんが、国関係の公益法人に限らず、各種団体などに対する支出については、今後も継続的に見直してまいります。

(総務部財政課)

 


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